会計事務、経理、税務、法人税、所得税、消費税、相続税、社会保険、建設業許可、入札参加申請、税理士、行政書士、和歌山県　　　　　　 　サイトマップ

　福岡県は１５日、三井金属鉱業（東京）と県内の廃棄物中間処理会社と共同で、使用済み産業用電子機器からレアメタル（希少金属）のタンタルを回収、再資源化する事業を今月から、リサイクル産業の集積地「エコタウン」がある大牟田市で開始すると発表した。

　タンタルは国内で使用されている量の全てを輸入に頼っており、県は「価格が高騰しているレアメタルの安定確保につなげたい」と意気込んでいる。三井金属鉱業によると、このような取り組みは世界初という。

　タンタルは、スマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンなどの基板にあるコンデンサーの製造に欠かせない金属。近年、ＩＴ事業の振興を背景に価格が高騰しており、１月末の相場はタンタル１キロ当たり約４万円という。

東日本大震災の被災地で規制の緩和や税の特例が認められる「復興特別区域（特区）」の第１弾に、宮城県が申請した「民間投資促進特区」が固まった。企業の法人税負担を５年間なくすなど税制を優遇して、製造業を誘致することが柱だ。野田政権は、１０日に復興庁が発足する前後に認定し、即日適用する。

　昨年１２月に成立した復興特区法に基づき、宮城県と県内の３４市町村が先月２７日に共同で申請。法律上は申請から３カ月以内で認定されるが、手続きを急ぐよう求める県側に配慮する。

　申請した計画では、３４市町村の工業用地を「復興産業集積区域」に指定。このうち、津波の被害に遭った沿岸１５市町の集積区域は、進出企業の法人税を５年間ゼロにする。「法人税５年無税」は、復興特区で政権が認める優遇策の中で「最大の目玉」とされる。

「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。

　節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。

　油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。

　いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。

　王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電力は、ドアを通った時にメロディーを流すなど話題作りに生かす。

政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０〜８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。

　次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。

　今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子力発電への依存度を長期的に下げる方針で、メタンハイドレートの商業化が実現すれば、我が国の電力供給体制の安定化に大きく貢献することが予想される。

日本銀行が１２日発表した２０１１年１２月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、銀行・信用金庫の貸出平均残高は前年同月比０・４％増の４５８兆２４１０億円と２か月連続のプラスだった。

このうち「都市銀行など」は１・０％減と、前月（１・４％減）からマイナス幅が縮小した。地方銀行・第二地方銀行は２・０％増で１９か月連続のプラスとなった。

貸し出しの増加は、東日本大震災の被災地で復興に向けた運転資金の需要が増えているほか、大企業でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な資金調達が増えているのが主因とみられる。

１１年通年の銀行・信金の貸出平均残高は前年比０・７％減の４５５兆７３８０億円で、２年連続のマイナスとなった。特に年前半の資金需要が低調だった。

２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界６位の経済大国になる見通しとなった。

　ブラジルのマンテガ財務相は２６日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。

ファミリーマートと吉本興業は２０日、イベントの企画や海外事業などで協力すると発表した。２０１２年の１年間、全国各地で吉本興業の所属タレントが出演するイベントの開催や地域の食材を使った商品の開発、販促キャンペーンなどを共同で展開する。

　また両社が進出している台湾、韓国、中国でも、共同の販売促進活動に取り組むほか、吉本の現地公演チケットなどのファミマ店舗での優先販売も実施する。

　都内で記者会見したファミマの上田準二社長は、企画の詳細は決まっていないとした上で「東北の被災地に笑顔が出るようなプロジェクトを届けたい。１２年は明るい年にしたい」と話した。

東日本大震災で被災した仙台空港について、宮城県は、仙台空港鉄道など第三セクターと経営を一体にしたうえで、２０１４年度から運営を民間に任せる方向で国との話し合いに入る。村井嘉浩知事が１２日、国土交通省に行き、調査費を来年度予算案に盛り込むよう求める。

　仙台空港では現在、国が滑走路など本体を管理し、第三セクター３社が仙台駅との間を結ぶ鉄道や空港ビルを運営している。バラバラの状態をまとめることで、着陸料を値下げして就航会社や利用客を呼び込み、空港ビルなどを含む全体での収益を増やすといった、効率のいい経営をめざす。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２５日、ベルギーの長期国債の格付けを「ＡＡ＋」から一段階下げて「ＡＡ」にすると発表した。悪化した金融機関に対し、政府の支援がさらに求められる可能性などを理由にあげた。

　Ｓ＆Ｐは発表文で「ベルギーの金融部門は問題が悪化しており、政府にさらなる支援を求める可能性が高まっている」と指摘。債務から資産を差し引いた政府純債務残高は２０１１年末に国内総生産（ＧＤＰ）比で９３％になる見通しだが、これが１００％に達する可能性があるとした。欧州の景気減速も、財政の悪化をもたらす可能性があるとした。

政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１６日、医師や病院などの税制優遇措置を縮小・廃止する検討に入った。所得税や法人税の納付額を算出する際、実際の経費以上の額を経費として認めるケースが多く、会計検査院から改善を求められていた。厚生労働省は見直しに慎重で、１２年度税制改正で具体的な縮小・廃止にまで踏み込むのは難しいが、政府税調では１２月にまとめる１２年度の税制改正大綱で将来の見直しの方向性を盛り込みたい考えだ。

　優遇措置は、年間の診療報酬（保険診療の対象分）が５０００万円以下の小規模な開業医や医療法人が対象。「納税事務が多いと、医療業務に支障が生じかねない」との理由から、実際にかかった経費の代わりに、診療報酬に応じて５７〜７２％を「概算経費」とみなすことができる制度が採用されている。診療報酬から経費を差し引いた額が、開業医の所得税や医療法人の法人税の課税対象の所得（課税所得）となるが、実際の経費をもとに納税することも可能だ。

　しかし、会計検査院が全国５４税務署を通じて調査したところ（１）概算経費率（平均７０．４％）と実際の経費率（同５１．５％）の差が大きい（２）適用者の多くが実際に経費を計算したうえで、概算経費と比べて有利な方を選択している（３）健康保険の対象でない高額な自由診療で所得を得ているのに、特例の適用を受けているケースがある−−など問題点が判明。改善を求めた。

　復興増税や社会保障改革に伴う消費税引き上げなどで国民負担増を求める中、政府税調内では「節税に使われるのは問題」との声も強く、１２年度税制改正大綱で「今後の課題」として見直しの方向性を示すことを検討する。

オリンパスの損失隠し問題で、同社の菊川剛前会長（７０）らは、旧経営陣から損失隠しを引き継ぎ、不正経理に手を染めていた可能性が高いことが、同社の内部調査でわかった。

　損失隠しが、一部の幹部の間で約２０年にわたって代々引き継がれてきた構図で、証券取引等監視委員会はこうした状況を踏まえ、過去に遡って同社の不正経理の実態解明を進めている。

　オリンパスは、２００６〜０８年、健康食品販売会社や資源リサイクル会社など年間売上高が計約５４億円の国内の非上場会社３社を７３４億円で買収。０８年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際には、買収を仲介した米投資助言会社「Ａｘｅｓ（アクシーズ）」などに、相場を大きく上回る約６６０億円の報酬を支払っていた。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は３日午後（日本時間同日夜）、仏カンヌで開幕した。ギリシャ危機を鎮めるためにも、欧州各国に対し、政府債務（借金）問題の解決に向けて１０月にまとめた「包括策」を早く実行するよう促す見通しだ。

　Ｇ２０は４日まとめる首脳宣言で、欧州をしっかり支えていく姿勢を打ち出すとみられる。ギリシャの混乱を受けて欧州の先行きに懸念を強く示せば、金融市場を動揺させるからだ。

　宣言では、欧州通貨「ユーロ」を使う各国に解決に向けた努力を促す。そのうえで、ギリシャ発の世界経済危機を起こさないようＧ２０各国が協調することで一致する見通しだ。

小規模な会社の負担を軽くするため、資本金が１千万円未満なら会社設立後２年間は消費税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、業績が好調で売り上げが３億円を超える会社まで免税されていたことがわかった。課税逃れととれるような例もあり、検査院は１７日、問題点を解消するよう財務省に制度の再検討を求めた。

　全国８国税局と４７税務署で抽出。２００６年に設立されて２年間消費税の免除を受けたサービス業などの株式会社と有限会社１２８３社を調べた。

　うち３４３社は１年目の売上高が１千万円を超えた。超えた社の平均は約６４００万円だった。これらの会社に２年間、消費税を課したとすると総額約１１億３千万円。売り上げが１年目で１億円を超えた社は５８社、３億円超も９社に上った。

　この優遇措置は、小規模な会社の税負担を軽くするとともに、複雑な消費税の申告手続きの負担を軽減する狙いもある。しかし、この制度を利用した節税策は企業間で広まっている可能性があり、検査院は「消費税の増税論議が注目される中、抜け道ともいえる実態がないか調べた。制度を利用し租税回避したような会社もあった」としている。

野田佳彦首相は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「早急に結論を得るのが従来の姿勢だ。政府、民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べた。コメの生産地などを視察した群馬県内で記者団の質問に答えた。

　政府、民主党は来月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの決着を目指している。慎重論も根強い中、首相はリーダーシップを発揮し、意見集約を加速させたい考えだ。

　首相は交渉参加について、「いつまでにとは明確にしてないし、特定の結論も持っていない」とし、具体的な期限や方向性については明言を避け、党内外の慎重論に配慮を示した。一方、「いつまでもだらだらできないことは間違いない」とＡＰＥＣ前の決断を示唆した。

　農業法人の支援に向けたファンド創設については、ＴＰＰ参加を念頭に政府が設置した「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言の基本方針などを月内にまとめる考えを示した。

　首相は同日午前、コメのブランド化に成功した群馬県川場村などを視察。コンバインに乗り、自ら稲刈りを体験したが、生産者から「（ＴＰＰ参加で）こんにゃくなどマイナーな作物はほとんど壊滅状態になると心配している。（畑が）荒れ地になると思うとぞっとする」と説明されると、渋い表情をみせる一幕もあった。

毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。

　「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占めた。

　原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くすべて停止する」（１２％）、「今ある原発の運転と新設も進める」（６％）の順だった。福島第１原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回答が７割に達している。

　東京で災害が発生した時に首都機能を補う「副首都」構想について、「必要ない」は１０％にとどまった。具体的な立地先は、（１）関西４３％（２）首都圏を除く関東１８％（３）東海９％−−などの順。広範囲に被害が及んだ東日本大震災を受け、関東や東海が伸び悩む一方、副首都として関西を選ぶ人が多かった。大阪府の橋下徹知事は７月、石原慎太郎・東京都知事との会談で副首都を目指す意向を示している。

　調査は９月２〜４日に面接方式で実施した。対象者４３７８人のうち有効回答者は２４１３人で回答率は５５％だった。

東京電力と東北電力管内で、７月から大企業などに節電を義務づけた電力使用制限令が９日、解除される。中小企業や家庭も節電に協力した結果、夏場の混乱は回避できた。

　しかし、電力の制約は産業界に重い負担となった。原子力発電所が再稼働できなければ、今冬以降、再び電力不足に陥る懸念がある。

　制限令は、昨年夏より１５％の節電を義務づけたもので、発動は第１次石油危機後の１９７４年以来、３７年ぶり。経済産業省によると、東電と東北電管内の７月１日〜９月２日の平日の最大需要の平均は前年からそれぞれ約２１％減り、東電はピークでも４９２２万キロ・ワットと、事前予測の５５００万キロ・ワットを大きく下回った。

　気温が昨年より低かっただけではなく、東電は「企業や家庭の節電で１日の需要が９００万〜１０００万キロ・ワット引き下げられた」と分析する。節電は、中小企業の経営も圧迫した。東京都大田区の宮地鉄工所は、電動コンプレッサー１台を停止し、代用として軽油で動くコンプレッサーを借りた。レンタル料８０万円と、軽油代月６０万円が負担増だ。宮地大輔専務は「必要のない余分な出費だ」と話す。

農林水産省は３１日、２０１１年産米の作柄概況（８月１５日現在）を発表した。

　沖縄を除く４６都道府県のうち、３９都道府県が「平年並み」、６県が「やや良」、１県が「やや不良」だった。

　農水省は、作況について、「５〜６月の日照不足の影響で穂の数が少なかったが、順調に熟しており、おおむね平年並み」とした。また、「東日本震災の影響を考慮した上でも、需給に問題ないレベル」と分析している。水稲作付面積の約３分の２を占める１９道県の早場米地域は、岩手や宮城など４県が「やや良」だった。

野田財務相は２４日、緊急記者会見を開き、円高対策として１０００億ドル（約７兆６０００億円）規模の基金を創設し、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資源・エネルギーの確保や開発、中小企業の輸出支援に乗り出すと発表した。

　１年間の時限措置で、政府の外国為替資金特別会計から国際協力銀行を通じて企業に資金を供給する。「官営ファンド」の創設で未曽有の円高を乗り切る構えだ。

　基金には国際協力銀行が１５００億円出資する。企業のＭ＆Ａにあたっては産業革新機構とも連携する。さらに、外国為替市場での監視を強化し、９月末まで主要金融機関に外国為替の保有高の報告を求めることで、投機的な円買いが強まることを阻止する。野田氏は「一方的な円高の動きが是正されることが期待される。今後とも必要な場合には断固たる措置をとる」と強調した。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２６日、ＪＸ日鉱日石金属など日本企業が１００％出資するチリの銅鉱山開発に、民間と共同で金融支援すると発表した。

　開発資金約２０億ドル（約１５６０億円）のうち約１４億ドル（約１０９０億円）を、三菱東京ＵＦＪ銀行など民間６行と融資する。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も債務保証などを行う。官民一体で安定的な資源の確保を図る。

　鉱山の生産開始は２０１３年の予定だ。銅の原料となる銅精鉱の生産量（銅量換算）は年１５万トンの見通しで、年間輸入量約１３０万トンの１割以上を占める。鋼板の強化に使われるレアメタル（希少金属）のモリブデンも年３０００トン生産する。

ロシア国営石油会社ロスネフチのエドゥアルド・フダイナトフ社長は８日、「伊藤忠、丸紅、三井など」の日本企業からオホーツク海北部の大陸棚における石油開発のため日露のコンソーシアム（企業連合）設立の提案があったと明らかにした。ロシア通信が伝えた。

　推定石油埋蔵量が約９億トンとされる露極東マガダン沖の大陸棚を巡っては中国企業との合弁による開発が協議されてきた。だが、露コメルサント紙は６月、中国側との交渉が不調で、ロスネフチが日本との協力を決めたと報じていた。

　ただ、同社長は８日、中国企業との交渉を継続する意向も表明し、最終的な開発形態には含みを持たせた。開発許可は９月にも下りる見通しだ。

ＮＹ円、８０円後半　ギリシャ債務不履行回避で

大畠国土交通相は２１日、羽田空港の国際線旅客ターミナルを再拡張すると正式発表した。

　２０１４年３月末の利用開始を目指す。現在の国際線ターミナルでは対応できなかった昼間の欧米行きなど長距離路線の就航が可能になる。

　羽田は１４年３月までに年間発着枠が、現在の昼間と深夜・早朝の３万回ずつの計６万回から、昼間が３万回増えて計９万回に拡大する予定だ。

　再拡張は、現在の国際線ターミナルの北西側に、新たにＴ字型のターミナルを増築する。駐機場も広げ、搭乗口は現在の１０か所が１８か所となる。出発ロビーや手荷物受取場も拡充し、深夜・早朝に発着する利用者向けのホテルも新設する。

　１０年に完成した国際線ターミナルは、発着枠６万回・年間利用者７００万人を想定して設計された。昼間の発着分は、韓国や中国などアジアの近距離路線で３万回の発着枠が埋まっている。再拡張により、利用客は１２５０万人に拡大する。

日本企業の中国駐在員、社会保険料二重払いに

　中国で事業を行う日本企業と駐在員が、７月１日から社会保険料を日中両国で二重に支払わなければならなくなる。

　中国政府が外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけるためで、日本企業と駐在員の負担総額は年間６００億円近くに達する。日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しで、経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針だ。

　中国には、日本企業の駐在員計約７万人が居住している。日本企業の駐在員は現在、年金や医療などの保険料を負担していないが、７月１日に社会保険法が施行されると、日本人駐在員を含めた外国人就労者にも負担が義務づけられる。社会保険法の詳細は明らかにされていないが、駐在員１人あたりの負担（企業と駐在員の合計）は月７万円近くになるとの試算がある。

中国からのレアアース（希土類）の輸出価格が高騰している問題で、経済産業省は３日、事業規模３００億円の緊急企業支援策を発表する。代替素材やリサイクル技術の開発費用を補助することで、レアアースが欠かせない自動車・電機産業の国内空洞化を防ぐ。

　レアアースの価格高騰は、中国税関が昨年末から、一定価格以下の輸出を認めない制限措置をとっていることが主因。日本はレアアースの８割を中国に頼っており、先の日中首脳会談で菅直人首相が改善を要請。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づいて適切に管理したい」と応じたが、その後も制限措置は続き、価格は首脳会談前と比べて１〜３割上昇している。

　緊急支援策は、２０１０年度補正予算に盛り込んだレアアース関連予算のうち８７億円を活用。タングステンなどレアメタル（希少金属）の一部も対象に含め、企業が取り組む代替素材やリサイクル技術の開発、使用量削減策など計６８件について２分の１〜３分の１を補助する。企業の負担分をあわせると事業規模は３００億円程度となる。

東電、追加リストラ検討…役員報酬削減幅拡大も

　東京電力は８日、すでに表明している常務以上の役員報酬の半減などに追加したリストラを検討していることを明らかにした。

　役員報酬の削減幅の拡大や資産売却などが柱とみられ、東電は追加のリストラ策を９日にも福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る政府の関係閣僚会議に提出する方向だ。

　また、８日の関係閣僚会議では、東電の賠償を支援する「原発賠償機構（仮称）」の新設を検討する前提として、東電に一層のリストラを求めることで一致している。

　機構案は、東電を含む電力各社が資金を拠出するほか、国もいつでも換金できる交付国債を拠出し、原発事故の被害者の賠償金に充てるものだ。電力各社が、機構への資金拠出に伴って電気料金を値上げすると、「国民負担による東電の救済だ」との世論の反発が予想される。このため、東電は、経費削減や資産売却など一段のリストラが不可避の情勢となっていた。

ＮＥＣは、外出先でも自分のオフィスと同じような環境で、書類の作成や印刷ができる通信システムを開発したと発表した。

　東日本大震災では交通の混乱などで従業員が出社できないケースも相次いだため、災害時の在宅勤務への活用も想定している。今年度中に商品化したい考えだ。

　利用者は、ノート型パソコンやタブレット端末、スマートフォン（高機能携帯電話）を使い、オフィスのパソコンと同じ環境で仕事ができる。社員証をかざしたり、パスワードを入力したりする仕組みとし、情報の漏えいを防ぐ。

　データの保存にはインターネット経由でサービスを使うクラウド・コンピューティングを活用する。

日本振興銀：イオン銀行が最有力の譲渡先に　来月最終交渉

関西から日本を明るく！　グリコのネオン再点灯

Ｒガソリン１５０円台突破、２年５か月ぶり

　石油情報センターが２４日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットルあたり、３月２２日時点）は、前回調査の１４日時点（１４８・５円）と比べて２・７円高い１５１・２円と、２００８年１０月下旬以来、２年５か月ぶりに１５０円台の大台に乗せた。

　値上がりは５週連続。海外の原油相場が上昇傾向にあるためだ。ハイオクガソリンは４週連続の上昇で、２・７円高い１６２・０円。

　被災地で需要が増している軽油と灯油はともに１７週連続の上昇。軽油は２・４円高い１リットルあたり１３０・８円、灯油は１８リットルあたり１６８２円と３３円値上がりした。

　ただ、ＪＸ日鉱日石エネルギーや出光興産など石油元売り各社は、地震による混乱に配慮し、先週末からのガソリンの卸価格は据え置いた。このため、「震災の便乗値上げによる価格急騰は避けられた」（石油元売り大手）との見方もある。

関西私鉄で初、直営クリーニング業に参入　南海電鉄

　日本経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、野党側に広がる衆院解散論について「国民が税金を払っていながら、国民のために何にもしない。給料泥棒のようなものだ」と苦言を呈した。新年度予算案や、法人税率の引き下げなどを盛り込んだ予算関連法案の早期成立を求めた。

　米倉会長は現在の日本の置かれた状況を「税財政と社会保障の一体改革やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）という一連の流れの中、選挙でどうのこうのという状況じゃない」と指摘。「それよりも、与野党が協力してちゃんと仕事をして」と訴えた。

　また、民主党衆院議員１６人が会派の離脱届を出したことに対しては「予算案を通さなきゃいけない時期に、与党の議員として無責任極まる」と批判した。

富山県建設業協会（富山市）は１日、県庁に石井知事を訪ね、来年度予算編成を巡り、地域建設業の疲弊により、除雪体制の維持が困難として支援を求めた。

　各自治体は建設会社に冬季の除雪を委託しているが、２０１４年度には６割の企業が除雪を続けることが難しいとした。

　同協会によると、県内の０９年度の建設投資額はピーク時の５５％と半減したが、許可業者数は８６％と高止まりしている。中小建設業の６割強が官公庁からの受注が主体で、経営は厳しいという。

　同協会は１０年７月、除雪に関する初のアンケート調査を会員６４５社を対象に実施。３９９社から回収した（回収率６１・８％）。調査結果によると、０９年度との比較で、１１年度は３割が、１４年度は６割が現状を維持するのが困難とした。距離にすると、１４年度には同協会の会員が実施している総延長距離の７割にあたる２６２３キロが除雪できなくなる。

　理由は慢性的な人材不足。作業員の数については、回答した約２割にあたる７２社が「不足」とした。除雪する作業員は「２人」が最多で７８社、次いで「３人」（４６社）、「１人」（４４社）と続き、少人数で除雪をしている現状が浮き彫りとなった。

　作業員の年齢構成をみると、最多は３０歳代の５３２人で、５０歳代が４５４人、４０歳代が３６２人と続いた。２０歳代は１３２人と３０歳代の４分の１程度。除雪は通勤通学に間に合わせるため、深夜の午前３時頃から始まるケースが多く、その後も通常に勤務するため、体力の消耗が激しく、同協会は若年層の確保や育成が避けられないとしている。

　また、保有する除雪機については、半数以上の業者が１２年以上を経過し、１５年が限度とされる耐用年数に近づいているが、「調達費用の準備が難しい」として、１１４社が機械を更新しない方針だった。

　同協会の吉田弥一郎専務理事は、公共事業の削減などで「建設業者の経営体力が弱くなっている」と指摘。「業者がいなくて除雪ができない空白区が生まれることを防ぐ対策が必要」としている。

トヨタ自動車が２４日発表した２０１０年の世界販売台数（グループのダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年比８％増の約８４１万８０００台（速報値）と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の８３８万９７６９台を僅差で抑え、３年連続で世界一となった。

　トヨタの販売台数が前年実績を上回ったのは３年ぶり。一方ＧＭはトヨタを超えるペースで販売が回復しており、両社の差は０９年の３３万台から３万台弱に縮まった。

　トヨタは、政府のエコカー補助金の効果で国内販売が１０％増の２２０万４０００台となった。海外は、大規模リコール（回収・無償修理）の余波で、北米や欧州で伸び悩んだが、アジアなど新興国が好調で７％増の６２１万４０００台だった。

百貨店売上高、２８年ぶり低水準…回復の兆しも

　日本百貨店協会が１８日発表した２０１０年の全国百貨店売上高は６兆２９２１億円と、１９８２年（６兆２４５８億円）以来２８年ぶりの低水準だった。
　円高などによる景気の低迷で消費不振が続いたためで、既存店ベースでは前年比３・１％減と１４年連続で減少した。ただ、昨年後半からは持ち直しの動きも出ており、各社とも勢いを持続しようと売り場のテコ入れに懸命だ。

　商品別では、売上高の約３分の１を占める主力の衣料品がユニクロなどカジュアル衣料専門店に押されて４・７％減と低迷した。高額の美術品や宝飾品・貴金属の売れ行きも３・７％減と振るわなかった。家庭で食事を取る「内食志向」が高まった結果、食器や調理器具などが唯一、前年を０・６％上回った。

　三井物産と三菱商事が、北極海に面するロシア・ヤマル半島でロシア政府が計画中の大規模ガス田開発事業への参加を検討していることが６日、明らかになった。

　ロシアのプーチン首相が両社に参加を要請したもので、ロシア最大のガス田開発事業となる見通しだ。ロシアは２０１１年中頃に事業化調査を終え、２０年にも生産開始を見込んでいる。

　両社が検討しているのは、ロシア国営ガス会社ガスプロムが開発主体となるヤマル半島の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業だ。総事業費は１０兆〜２０兆円規模に達すると見られ、北極圏にＬＮＧ基地を建設するには高度な技術が必要なことから、ロシア単独での開発は困難とされる。

　このためロシア側は、すでにサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」に参加し、アジアや日本向けの販売力と資金力で高い評価を受けた両社に参加を求めた。日本勢の出資比率は数％〜１０％前後を想定している。

　このほか、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソン・モービルなどにも参加を求めている。

来日中のトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は２３日、読売新聞のインタビューに応じ、黒海沿岸の都市シノップに計画している原子力発電所の建設について、「日本のみと交渉している」と述べ、現時点では交渉相手を日本に絞り込んだことを明らかにした。

　シノップ原発の受注を巡っては、韓国勢有利との見方が強かったが、交渉は中断した模様で、日本勢の受注の可能性が高まってきた。

　ユルドゥズ資源相は、日本勢について、「免震技術について、日本が世界一というのは疑う余地はない」と述べた。日本側は東芝が参加の意欲を示している。

　ユルドゥズ資源相は２４日、大畠経済産業相と原発導入に向けて人材育成などで協力する「原子力協力文書」を結ぶ予定で、今後、受注に向けた交渉が加速することが期待される。

　トルコは、シノップで出力１４５万キロ・ワット級の原発４基を建設し、２０１９年以降の運転開始を目指している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、ＩＭＦ独自の通貨単位であるＳＤＲ（特別引き出し権）を算出する主要４通貨のうち、米ドルと日本円の構成比を引き下げると発表した。

　ＩＭＦは、世界の金融システムにおける通貨の重要性を反映させるため、輸出額などに基づき、５年ごとにＳＤＲの構成比を見直している。現在は米ドル、円、英ポンド、ユーロの加重平均で算出している。

　ＩＭＦは今回の改定で、米ドルの構成比率を２００５年の４４％から４１・９％に、円は１１％から９・４％に引き下げる一方、ユーロの比率を３４％から３７・４％に、ポンドを１１％から１１・３％にそれぞれ引き上げた。新たな構成比での算出は、１１年１月１日から実施される。

東京・羽田空港（大田区）は２１日、新しい国際線旅客ターミナルがオープンし、国際空港として再スタートを切った。

　４本目となる新滑走路（Ｄ滑走路）の運用も始まり、「井げた状」に配置された４本の滑走路をフル活用する新管制方式に切り替わった。

　同ターミナルからの出発１番機は、日本航空が運航する韓国・金浦(キムポ)行きのチャーター便。午前８時２０分、乗員乗客約３１０人を乗せたボーイング７７７―２００型機が離陸した。

　３２年ぶりに復活する欧米などへの国際定期便は、今月３１日に運航が始まる。

消費税、首相「議論は結構だが４年間は引き上げない」

政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。

　撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。

　亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。

　ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。

　また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。

　政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。

　財務省は２６日、２００８年度末時点での国の資産と負債の状況を発表した。

　０８年秋以降、世界的な経済危機に対応する景気対策を行うため、財政投融資特別会計の積立金を０８年度第２次補正予算で約４・１兆円取り崩したことや、外国為替資金特別会計で保有する外貨建て資産が円高の進行で１０兆円余り目減りしたことなど、主に「資産」が減少したことが響いた。

　「負債」では、税収減の穴埋めなどで国債と財投債を合わせた「公債残高」が５兆円余り増えた。

７日の東京外国為替市場は、菅財務相が同日の記者会見で「もう少し円安方向に進めばいいと思う」と発言したことを受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は午後５時、前日（午後５時）比６７銭円安・ドル高の１ドル＝９２円７８〜８０銭で大方の取引を終えた。

　７日のニューヨーク外国為替市場も東京市場の流れを引き継いで円が売られ、円相場は一時、１ドル＝９３円４１銭と約４か月ぶりの円安水準まで下落した。

　一方、菅財務相が７日の会見で「緊縮財政にしていいとは一度として思っていなかった」と発言したことを受けて、同日の東京債券市場では財政悪化への懸念から国債を売る動きが強まった。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは前日比０・０１％高い年１・３４５％まで上昇（国債価格は下落）し、約２か月ぶりの高水準で取引を終えた。

　市場では、菅財務相について「市場との対話能力は未知数」との見方が多く、「今後の発言により相場が揺さぶられる可能性もある」（信託銀行）との指摘も出ている。

国債発行「約44兆円以内」　政府・与党、予算編成の基本方針案

　政府・与党は14日、2010年度の予算編成の基本方針案を決めた。焦点の新規国債発行額は「約44兆円以内に抑えるものとする」と明記した。「約」を付記することで44兆円を厳密な発行上限額とせず、44兆円を超える余地を残した表現とすることで決着した。社民、国民新両党の要望を受け、特別会計の埋蔵金で税外収入を確保する方針も盛り込んだ。

セブン＆アイがネット通販強化　２年で1000万品目に拡大

仕分け結果、行刷会議了承　最終決着は閣僚折衝

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日米欧の加盟３０か国の経済見通しを発表し、日本の２００９年の実質経済成長率について、マイナス５・３％と、９月時点の予想のマイナス６・０％から上方修正した。

　１０年についても、プラス０・９％から１・８％に引き上げた。１１年は２・０％の成長を見込んでいる。

　ＯＥＣＤ加盟国全体の０９年の成長率は、主要国による景気対策の効果から、６月時点の予想のマイナス４・１％からマイナス３・５％に上方修正した。

　ただ、日本経済について「１１年まで失業率は５％半ばに止まり、デフレが続く」とし、雇用悪化と物価下落が景気回復を妨げる懸念があると指摘した。そのうえで、「日本銀行は、物価上昇率が確実にプラスになるまで量的緩和措置を実施すべきだ」とし、現在の超低金利政策を続け、国債の買い取りもさらに増額するなどの対応を求めた。

　環境税の概要が１０日固まった。

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。

国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆〜６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。

　財務省は２日に今年度上期（４〜９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。

日本航空の経営再建問題で、政府は週明けから企業再生支援機構の活用に向けた最終調整に入る。抜本的な再建案の策定で避けて通れないのは、経営危機の根源的原因の徹底検証と「誰がどう責任を負うのか」という２つの問題だ。あらゆる利害関係者が冷静な議論に立ち返るため、国は機構活用で「時間を買った」ともいえる。

　国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）は再建案をまとめているが、実質債務超過など今の危機への対処が中心。私的整理や会社更生法では株主や社員・ＯＢ、銀行などすべての利害関係者が納得する再建案にたどり着けない恐れがある。調整に失敗すれば、会社の機能自体が止まる最悪の事態もないとはいえない。政府関与の下で関係者を納得させ、最終手段として公的資金も使って再建するのが機構活用の本質だ。

不動産で1000億円ファンド　住友信託・アクサが共同設立

ＮＹ株反発、ダウ終値112ドル高の9599ドル

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２４日、国内外で約５０００億円を上限とした公募増資を１０月に実施すると発表した。

　金融機関の自己資本規制を強化する動きが国際的に広がっていることを踏まえて財務基盤を強化するほか、米国やアジア向けビジネスの拡大にも充てる。増資額は、野村ＨＤとしては過去最大となる。

　野村は３月に２７７９億円（約６億９５００万株）の公募増資を実施したばかりだが、今回の調達額はそれを上回る。

　具体的には、国内向けに約４億株、海外向けに約４億株の計約８億株の普通株を発行する。野村の８月末時点での発行済み株式総数（約２８億株）に対する比率は約２８％となる。

　野村ＨＤの６月末時点の連結自己資本比率は２０・８％と高い水準にある。しかし、保有する証券化商品などの評価によっては比率が低下する可能性もあるため、財務体質の強化を図る。

基準地価、全国全用途で4.4％下落　３大都市圏も反転

　経営再建中の日本航空の西松遥社長は１５日、デルタ航空、アメリカン航空の米航空大手２社との資本提携交渉について、「１０月半ばがデッドライン（期限）と考えている」と述べ、結論を急ぐ考えを示した。

　出資交渉で先行するデルタに対し、アメリカンの幹部が週内にも来日し日航との本格協議に入る見通しで、両社の「綱引き」が激しさを増してきた。

　日航に対しては、デルタが５００億円程度、アメリカンも数百億円の出資を打診している模様だ。デルタとの交渉では、竹中哲也副社長が先週末に訪米して具体的な協議をしたとみられる。西松社長は「（どちらと提携するか）固まっていない」と述べ、両社との交渉を並行して進める構えだ。

　一方、日航はこの日、国土交通省で開かれた有識者会議で、経営改善計画の骨子を示した。社員の１４％にあたる６８００人を削減し、パイロットを含む人件費の削減にも踏み込む。

　国内３９路線、国際３７路線前後を廃止・減便する。それにともない、国内の７空港、海外の９空港で就航便が無くなる。国際線では成田―ローマ、成田―メキシコ、関西国際―大連などを廃止路線の候補に挙げた。

　国交省は１０月上旬に３回目の有識者会議を開き、経営改善計画を了承するかどうかを判断する見通しだ。

　政府は８日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断の表現を「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、冒頭部分で失業率の高まりへの警戒感を強調した。

　７月の完全失業率が過去最悪の５・７％になったことを受けたもので、基調判断で失業率に言及するのは異例だという。一方、「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との表現は８月と同じで、基調判断は２か月連続で据え置いた。

　項目別では、雇用情勢について「急速に悪化しており、厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」に４か月ぶりに下方修正した。内閣府は、「景気後退がかつてない落ち込みだったことの表れだ。雇用環境の悪化が、消費者心理や所得環境の悪化を通じて、景気を下押ししかねない」と指摘した。

　一方、設備投資は「大幅に減少している」から「減少している」に１年９か月ぶりに上方修正した。生産と輸出は「持ち直している」、個人消費は「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。いずれも景気対策による国内外の自動車販売の回復が主因で、内閣府は「景気はかなりの部分、自動車に支えられている」（幹部）とみている。

　先行きについては、景気対策や海外経済の改善により「持ち直しに向かうことが期待される」としたが、雇用情勢の一層の悪化や世界経済の下ぶれへの懸念も示した。

　週明け２４日の東京株式市場は、前週末の米国株が上昇した流れを受けて、買いが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は大幅上昇している。 　上昇幅は一時、前週末に比べ２３０円を超えた。　日経平均は、午前９時１０分現在、前週末終値比２２６円７０銭高の１万４６４円９０銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１９・２６ポイント高い９６６・６０。　外国為替相場が円安に振れていることから、自動車や電機など輸出関連株が上昇している。

４〜６月の消費支出、1.3％減　家計調査報告

損保ジャパンと日本興亜の統合、持ち株会社名は「ＮＫＳＪ」

　トヨタ自動車は２３日、経営破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方針を固めた。　８月中にも正式決定する。トヨタが国内外の大規模工場を閉鎖するのは初めて。　トヨタは近くＮＵＭＭＩ株の５０％を保有する旧ＧＭの清算会社と協議に入り、ＮＵＭＭＩの生産設備などの資産査定を経て、工場閉鎖の時期などを詰める。従業員約４５００人は解雇される公算が大きい。

サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。

ＡＩＧ、損保部門を株式公開　ＡＩＵ株20％放出へ

　２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案が２０日、明らかになった。

電子債権買い取り、三井住友銀が参入　金融機関、導入準備進む

　政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。

２月までの税収、7.5％減　08年度見積もり達成「厳しい」

　政府・与党は28日、追加経済対策を盛る2009年度補正予算案に地方自治体向け交付金を1兆円規模で新設する方向で検討に入った。使途を限定せず自治体の裁量で支出できる仕組みとする。地方税収の落ち込みに苦しむ自治体を支援して経済活性化や雇用の底上げにつなげる考えで、財源の大部分は国債の発行で賄う見込みだ。

　環境省はアジア地域に公害と地球温暖化を一体的に防止する技術を供与する。中国の製鉄所やインドネシアの食品工場に大気汚染や水質汚濁を改善する日本企業の対策技術を移転し、公害を防ぐとともに二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出も減らす。アジア地域が求める日本の公害対策技術を提供する見返りとして、排出枠を取得するほか、2013年以降の温暖化ガス削減で同地域の協力を引き出す狙いだ。