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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発３号機と４号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。

　日本のストレステストの審査手法などを評価するため、ＩＡＥＡの調査団は今月２３日に来日した。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、実際に大飯原発を訪問。福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察し、同原発事故を受けて実施された安全対策を確認した。

　ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法は国際的な安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

　再稼働を巡っては、各電力事業者が提出した原発のストレステストについて、ＩＡＥＡの意見を審査手法などに反映させながら保安院が審査。その結果を原子力安全委が確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の合意を得ながら再稼働の可否を判断する手順となっている。

大阪市の橋下徹市長が１９日、就任１か月を迎えた。連日メディアの前に立ち、庁内議論なしで次々と改革の腹案を打ち上げ、市幹部らをきりきり舞いさせている。

　市役所解体につながる「大阪都構想」を掲げて乗り込んできたトップに否定的だった職員たちも、圧倒的な発信力とスピードを前に、「検討段階のプロジェクトが決定事項のように発信され、反論のいとまもない」と当惑しつつ、唯々諾々と従う姿が目立っている。

　◆取材４５回ＴＶ１７本◆

　「１か月しかたっていないが、相当いろんなことをやった気がする。市役所組織も大阪を変えようと動いてくれている」。１９日、市役所で取材のテレビカメラの前に立った橋下市長は、満足げに振り返った。

　就任からこの日までに、記者会見などで報道陣の取材に応じた回数は４５回。会見は１時間４５分に及んだこともある。テレビ出演（収録済みを含む）は１７本を数え、２７日にも討論番組への出演が内定している。大阪府知事時代も就任１か月で１６本に出演しており、露出度は大差ないが、「倍以上の出演依頼があったが、公務を優先して断った」（市長周辺）ことを考慮すれば、注目度はさらに増していると言える。

　◆「火薬庫のよう」◆

　メディア戦術に長じ、生放送で新たな構想を打ち出すことも珍しくない。

　７日、読売テレビに生出演した橋下市長は、保育士らがマンションなどで乳幼児を預かる「保育ママ制度」に登録制を導入すると表明し、「今までは待機児童が出た分だけ募集していたが、登録制にすればいつでも預けられる。全国初の制度ですよ」と売り込んだ。

　たまたまテレビを見ていた市の担当者は「昨日、指示を受けたばかりなのに。制度設計もできてない」と驚き、慌てて幹部と連絡を取り合ったという。

　事前調整なしにトップ自ら発信するやり方に、幹部らは「何が飛び出すかわからない。火薬庫のようだ」と困惑するが、橋下市長は「方向性を示すのが僕らの役割。トップが問題提起をせず、役所組織に丸投げする方がおかしい」と意に介さない。

　幹部らには休日・深夜を問わず、指示メールを飛ばし、回答を迫る。金曜夜から土、日曜にかけて、十数通のメールが届いたという幹部は「矢継ぎ早すぎて、じっくり考えられない。まずは市長のスピード感に慣れないと」と漏らす。

野田佳彦首相は１３日の記者会見で、安住淳財務相がイランからの原油調達を減らす意向をガイトナー米財務長官に伝えたことについて「見通しを個人的に話した。政府としてはこれから詳細に実務的な理論を踏まえながら対応を詰めていきたい」と語り、政府の統一見解ではないとの認識を示した。フランスのジュペ外相と都内で１３日に会談した玄葉光一郎外相も共同会見で「慎重にかつ賢く対応する必要がある。政府でこれから最終的な調整を行っていくというのが正確だ」と述べた。

　日仏外相会談では核開発を巡るイラン制裁について「効果的な制裁を行うため国際社会が一枚岩になる必要がある」との認識で一致したが、「原油価格が高騰すれば（イランが増収になるという）逆効果になりかねない。米国の制裁は慎重な運用が必要」（玄葉氏）とする日本側と、「リビアで同じような情勢だったが価格は高騰しなかった。他の石油産出国からの調達も可能」（ジュペ氏）とする仏側で開きもあった。

大阪市が公募している２４行政区の区長ポストに、全国から希望者が相次いでいる。橋下徹市長が区政改革の柱に掲げ、約２週間前から募集を始めたところ、これまでに約６０人が名乗りを上げた。このほか現職区長のうち１３人も応募する意向を固めており、１１日の締め切りまでに応募数はさらに膨らみそうだ。

　市人事課によると、募集を始めた昨年１２月１９日から今月４日夕までの応募者数は計１８人。さらに、５日夜までに約４０人分の応募書類が届いたという。

　最初の１８人は３０〜７０代で、すべて男性。大阪市在住は３人で、市外は１５人。大阪や兵庫、京都、和歌山の近畿各府県のほか、東京都や福岡県の人も。応募は区ごとに行われており、１８人のうち４人が西成区長を志望した。残る約４０人分の集計はこれからだが、大半が民間人とみられる。市への問い合わせはこれまでに数百件に上るという。

厚生労働省は５日、年金、医療、介護など社会保障分野の改革に関する中間報告を政府・与党社会保障改革本部に提出した。

　年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」について、２０１２年度から順次解消するため、国民年金法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を明記した。

　特例水準を厚労省が想定する３年間で解消する場合、１２年度分の年金は、１１年の物価下落見込み分（０・２％程度）も加えて１・０％程度の減額となる見通しだ。

　このほか、〈１〉会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する「被用者年金の一元化」〈２〉パートや派遣社員への厚生年金適用拡大〈３〉年金受給資格を得るための最低加入期間の２５年から１０年への短縮――については、通常国会への関連法案の提出を検討する、とした。一方、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げは、「中長期的課題」と位置づけ、法案提出を見送る。

大阪市長選で橋下氏、府知事選で松井氏が当選

　大阪府知事選と大阪市長選が２７日、投開票された。　市長選は前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）、知事選では同会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、それぞれ初当選した。大阪府と大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」を共通の公約に掲げた両氏は、実現に必要な住民投票や法整備に向けた国への働きかけに着手する。野田政権で初の大型選挙となった民主党と、自民党は地元レベルで支援した候補が敗れ、痛手となった。

　橋下氏は２７日夜、大阪市内のホテルで記者会見し、「都構想を４年で実現できるよう、国に法改正を求める」と述べた。国が法整備に動かない場合の対応については「年内にも国会議員の候補者擁立の準備を始める。近畿一円で擁立したい」と明言した。自らの国政転身は「やりすぎだ」と否定したが、維新の動向が次期衆院選の構図に影響を与える可能性がある。

　維新が掲げる都構想は、大阪市を８〜９、堺市を２〜３の「特別自治区」に分割し、区長公選制の導入で身近な住民サービスを担わせる一方、広域行政は「都」が受け持つというものだ。府市再編でトップと財源を一本化して必要な投資を集中させ、景気浮揚を図る狙いがある。

　橋下氏は昨春、都構想を提唱して維新を旗揚げした。今春の統一地方選では府議会で単独過半数を獲得し、大阪、堺両市議会でも第１党に躍進した。

　今回は、都構想に反対する現職の平松邦夫氏（６３）（無所属）の再選を阻むため、任期途中で知事を辞職し、市長選にくら替え出馬してダブル戦に持ち込んだ。後継候補には維新結党時からのメンバーで盟友の松井氏を擁立した。

　民主、自民両党は単独での候補者擁立を見送り、大阪市長選では平松氏、知事選では前大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）を府連レベルで支援したが、両候補が維新に敗れたことで求心力低下を印象づけた。

　共産党は市長選候補の擁立を４８年ぶりに見送り、「反維新」の立場から平松氏を実質支援。知事選では弁護士の梅田章二氏（６１）（無所属）を推薦したが、及ばなかった。公明党は自主投票だった。

　市長選の投票率は６０・９２％で、前回（２００７年）の４３・６１％から１７・３１ポイント上昇した。６０％を超えたのは知事選とのダブル選だった１９７１年以来。府知事選の投票率は５２・８８％で、前回（２００８年）の４８・９５％から３・９３ポイント上昇した。

衆院は１７日の本会議で、野田首相によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の報告と質疑を行った。

　首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込み、日本経済の活性化につながる。雇用の増加や国民生活の改善に資するもので、震災からの復旧・復興にとっても重要だ」と改めて強調した。政府による情報提供が不足しているとの批判に対しては「指摘は重く受け止め、各国との協議で得られた情報を含め、政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく」と述べた。

　自民党の谷垣総裁は、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るとした首相の発言に関し、「国内ではＴＰＰ推進派と慎重派双方にいい顔をし、海外でもいい顔をした。二枚舌、三枚舌だ」と批判した。ただ、自民党もＴＰＰの是非を巡る深刻な党内対立を抱えており、谷垣氏は質問でＴＰＰへの賛否には言及しなかった。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する民主党内の意見集約が終わったことを受け、野田首相は１０日に交渉参加を表明する方針だ。

　首相周辺には、党内対立を乗り越えて首相が政治決断する姿勢を国民にアピールすることで、政権基盤の強化につながるとの期待が生まれている。その一方で、慎重派の不満が充満する恐れもあり、党執行部にとって「党内融和」の再構築が課題となりそうだ。

　「本当にいろんな視点があると思うが、やっぱり議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」

　野田首相は９日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏が「東日本大震災から８か月。『こんな時にＴＰＰか、復興の最大の妨げだ』というのが被災地共通の声だ」と迫ったのに対し、政治決断の重要性を強調した。

　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は９日夜、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求める提言を決めたが、首相は当初方針通り、１２、１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明する考えだ。首相側はこれまで、党執行部に「党としての結論は両論併記で構わない」と伝え、反対論を押し切ってでも交渉参加表明に踏み切る考えを示していた。

　首相は９月の就任以来、安全運転で政権運営に当たると公言し、挙党態勢の構築に腐心してきた。その中で、党内に多数の慎重派を抱えるＴＰＰ交渉参加は「首相の最初の判断」（細野環境相）となった。

　民主党政権はこれまで、鳩山元首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて迷走したり、菅前首相が消費税率の引き上げを訴えながら先送りしたりと、党内でも「言いっ放しで実現しないことの繰り返しの２年間」と自嘲する声が漏れるほどだった。それだけに、ＴＰＰ参加表明が「有言実行」の形となることで、「米国からも経済界からも『野田首相は信頼できる』と評価され、政権が安定する」（首相周辺）と自賛する声が上がっている。

野田首相は１６日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で訓示し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、「どういう貢献ができるか最終調査を行っている。国際社会から信頼、尊敬される国になるためにも、そうした活動に一層取り組んでいく」と表明した。

　陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、その意義を強調したものだ。政府は、派遣部隊を３００人規模とし、南スーダンの首都ジュバを活動拠点とする方向で、国連側と最終調整している。南スーダンや周辺国に派遣した政府調査団の調査が終了するのを待ち、派遣を決定する方針だ。

　首相は同日の訓示で、北朝鮮の挑発的な行動や中国の海洋進出を挙げ、「我が国の安全保障環境は不透明さを増している。迅速かつ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と指摘した。「日米同盟は外交安全保障の基軸だ」とも強調した。

１１月２７日に想定される大阪府知事、大阪市長のダブル選で、橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会は、知事選候補として同会幹事長の松井一郎府議（４７）を擁立する方針を固めた。

　橋下知事は辞職し、市長選にくら替え出馬する方針。

　維新はこれまで、元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５６）やテレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）らに知事選への出馬を要請したが、いずれも固辞され、「維新内部からの擁立もやむを得ない」として、松井氏らの名前が浮上していた。

　知事選には共産党などが弁護士の梅田章二氏（６０）の擁立を決めている。大阪市長選では現職の平松邦夫市長（６２）が再選出馬を表明、共産党などは前市議の渡司考一氏（５９）の擁立を決めている。

防衛相、年内の訪中を断念　中国側が会談拒否

過去３年間の国連総会で演説した加盟国のうち、毎年異なる首脳が演説したのは日本だけだったことがわかった。野田佳彦新首相が９月下旬の総会で演説すれば、４年間で４人の首相が演説する異例の事態となる。

　国連加盟国は現在１９３カ国で、ほとんどの国が毎年秋の国連総会一般討論で演説する。日本は２００８年に麻生太郎首相、０９年に鳩山由紀夫首相、１０年に菅直人首相が演説した。

　国連総会の過去３年間の記録によると、大統領など同じ肩書の国家元首や政府首脳が３年とも演説した国は約４０カ国あったが、毎年顔ぶれが変わったのは日本だけだった。

「被災地の皆さんは、今解散しろと思っていない」　菅首相、衆院解散を重ねて否定

民主党の岡田幹事長は２１日の記者会見で、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）について、「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」とした文書を発表し、公式の場で初めて謝罪した。

　岡田氏は同時に、菅首相の「退陣３条件」である特例公債法案の成立に向け、野党の協力を求めた。岡田氏は、２２日に予定される民主、自民、公明３党の幹事長会談で同様の対応をとる考えだ。

　岡田氏は記者会見で「震災復興に必要な予算措置と比べ、マニフェストの政策がより重要なのかという視点が必要だ」と述べ、政策の実現に優先順位を付ける意向を強調。８月上旬までに、マニフェスト検証の総括文書を党内で取りまとめる考えも示した。

　自民党は特例公債法案への協力の前提として、公約の中心である子ども手当などの「バラマキ４Ｋ」の誤りを認め、撤回を求めている。岡田氏の謝罪表明は、自民党の大島理森副総裁と協議のうえで行われたとされ、「特例公債法案成立に向けた秘策だった」（民主党中堅）との見方が出ている。岡田氏は記者会見に先立ち、自公両党幹部らに謝罪に関する文書の内容を伝えた。

民主、自民、公明３党の政調会長は１２日、国会内で会談し、２０１１年度第２次補正予算案の早期成立を図ることで合意した。

　仙谷由人官房副長官は同日の衆院議院運営委員会理事会で、２次補正予算案を１５日に国会へ提出する方針を伝えた。与野党は衆参両院で２日ずつ審議する方向で、菅首相の「退陣３条件」の一つである２次補正は、２２日にも成立する見通しとなった。

　３条件ではこのほか、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づけた再生可能エネルギー特別措置法案の審議を１４日の衆院本会議で始めることが、１２日の衆院議運委理事会で決まった。一方、赤字国債発行のための特例公債法案については、衆院通過のメドが立っていない。

松本外相は４日、北京の釣魚台国賓館で楊(よう)潔(けつ)チ中国外相と約３時間会談し、中国が尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを活発化させ、周辺国と対立を強めていることに懸念を表明した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　松本外相は「航行の自由や海上の安全は国際社会の関心事だ。海洋を巡る関係国間の緊張が高まることを懸念している」と述べ、国際的ルールの順守を求めた。昨年の中国漁船衝突事件以降、中国側が延期している東シナ海のガス田条約交渉の早期再開も要請した。

　楊外相は海洋進出に関し、「２国間の係争は２国間で解決されるべきで、航行の自由とは異なる」と反論した。ガス田条約交渉では、「（共同開発に合意した）立場に変化はない。今後とも意思疎通を図りたい」と、再開に含みを持たせた。

　中国が日本の提供した新幹線技術などを基にした高速鉄道技術の特許申請を進めている問題で、松本外相は「注視している」とし、日本の知的財産権侵害への懸念を示した。松本外相はさらに、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本産品の輸入規制の緩和も求めた。

 

　枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。

　枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を枝野氏らが知ったのは、１２日から数日後だったと説明した。

枝野氏、国債格下げの可能性に「コメント避けたい」

枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が強まっていることを受け、天下り規制を強化する方針を表明した。

　省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する。

　政府は５日、あっせんによる再就職の禁止を前提に、事後的な監視体制を強化するとして、新機関創設を盛り込んだ公務員制度改革の「全体像」を決めたばかりだ。枝野氏の発言は、あっせんがない場合にも再就職を規制するという、さらに厳しい制度を目指すもので、半月足らずで方針を変更することになる。

　海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える」と述べ、電力業界に限らず、天下り規制全般を強化する意向を強調した。１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官については、自主的な退職を促した。

統一地方選：大阪維新の会が第１党　減税日本は１３議席

東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、政府から国内外への事前の説明と調整が不十分だったとして、各方面から批判の声があがっている。

　全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らは６日、東京・内幸町の東電本店を訪れ、事前連絡が一切なかったことについて、勝俣恒久・東電会長に対し、「漁業関係者の存在を無視した許し難い行為だ。無責任な対応に強い怒りを抱いている」と抗議。漁協関係者の間では、「政府も東電と同罪だ」との声が出ている。

　「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合でも、野党から政府への批判が噴出した。自民党の西村康稔衆院議員は「事前に自治体や諸外国に根回しが必要だった。菅首相が（放出について）説明してもいい話だ」と強調した。

　外務省は、今回の放出に韓国やロシアなどが「事前に正式な連絡がなかった」「無責任だ」などと日本批判を強めていることを受け、各国に対し、個別に放出の経緯や科学的影響の説明を開始した。

　子ども手当（中学生まで月額１万３０００円）の支給を半年間延長する「つなぎ法案」が３１日午前、参院厚生労働委員会で採決され、可決された。

　民主党は午後の参院本会議での成立を目指すが、否決された場合でも、３１日中に衆院本会議を開き、再可決する構えで、つなぎ法案は成立する見通しだ。

　枝野官房長官は３１日に国会内で開かれた与野党国会対策委員長会談で、３歳未満に限り月７０００円を上積みする２０１１年度子ども手当法案を取り下げたことについて、「誠に異例なことで、大変な迷惑と混乱をおわびしたい」と陳謝した。これを受け、自民、公明両党はつなぎ法案の参院採決に応じることとした。

　細川厚生労働相は３１日の同委員会で、月１万３０００円の支給を半年間延長するために必要な財源について、「国費で約９８００億円になる」と述べ、１１年度法案と比べ、１２５０億円の財源が浮くと説明し、理解を求めた。

政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。

　原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億〜２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。

　同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。

　同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。

　賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。

　１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。

民主党の岡田幹事長が子ども手当法案の大幅修正に言及し、公明党に“接近”する構えを見せている。

　子ども手当で公明党との修正協議を実現させて、成立のめどが立たない２０１１年度予算関連法案を前進させる突破口としたい考えだが、民主党内外の調整は難航が予想される。

　「既存の法を修正するか、新法を作るかは技術的な問題だ。（大事なのは）中身の問題だ」

　岡田幹事長は２８日の記者会見で、前日の２７日に続き、児童手当の事実上の復活を容認する考えを示した。菅首相も２８日の衆院予算委員会で、「いろいろな可能性として発言したと理解している」と岡田氏の発言を追認した。

　子ども手当は、民主党が２００４年の参院選から訴えてきた「看板政策」だ。政府が今国会に提出した法案は１年間の時限立法で、中学生までに月額１万３０００円、３歳未満には月２万円を払う内容だが、年度内に成立しなければ０９年度までの児童手当に戻る。

４月１０日投開票の東京都知事選で、外食大手「ワタミ」会長を務める渡辺美樹氏（５１）が出馬に向けて準備を進めていることが８日分かった。

　みんなの党関係者が接触し、具体的な支援のあり方などについて検討している。

　関係者によると、渡辺氏は都知事選出馬について、政党関係者以外にも複数の知人に相談をしている。

　渡辺氏はワタミ広報グループを通じ、「知事選に関する質問には一切答えられない」としている。

　渡辺氏は１９８６年に「ワタミ」を設立、居酒屋チェーンなどの外食産業を中心に幅広く事業を展開し、学校法人運営や介護事業、農業などの分野にも進出している。安倍首相（当時）の諮問機関である教育再生会議の委員や、日本相撲協会の組織改革を進める独立委員会の委員などを務め、公的な場での発言も多い。

国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する道路や土地などの資産総額を２００９年末で約４９兆円上回っていたことが３１日、内閣府の統計で分かった。すべての資産を売り払っても借金が返せない債務超過の状態で、同種の統計がある１９６９年以来初めてとなる深刻な財政状況だ。

　内閣府が同日公表した０９年度国民経済計算確報によると、国と地方自治体をあわせた一般政府部門の０９年末の借金総額は、０８年末より３５．３兆円多い１０１８．９兆円。税収不足を埋めるため、国が借金にあたる国債を大量に発行していることが主因で、初めて１千兆円を超えた。

　一方、政府が保有する道路やダムなどの社会資本を中心にした資産総額は、０８年末より１９．６兆円も減り、９７０．０兆円だった。物価下落が続くデフレの影響で所有地などの評価額が下がったほか、特別会計の積立金など、いわゆる「埋蔵金」を取り崩したことも原因だ。この結果、資産総額から借金総額を引いた正味資産は、マイナス４８．８兆円に落ち込んだ。

国会：２４日召集で調整…民主　改造は小幅か

　悪徳商法に関する相談受け付けなどを行う独立行政法人「国民生活センター」について、消費者庁は２４日、一部業務の見直しや組織再編に向けた検討会を発足させた。

　政府の基本方針では、同センターが消費者から直接、苦情や相談を受け付ける業務を廃止するよう指示しているほか、商品の安全性をテストする業務についても、経済産業省などが所管する事故調査機関と調整し、効率化するよう求めている。

仙谷、蓮舫氏も失言…連合会長「みんな空回り」

　菅内閣の閣僚の失言や発言撤回が止まらない。

　１８日の参院予算委では、前日に柳田法相の発言を厳重注意したばかりの仙谷官房長官が、自衛隊について「暴力装置でもある」と発言し、直後に撤回、謝罪した。

　国会内でファッション誌の写真撮影をした蓮舫行政刷新相も、過去の答弁を撤回。民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長は同日の記者会見で「みんなが空回りしている。原点に返って立て直すべきだ」と苦言を呈した。

　仙谷氏の「暴力装置」発言は、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達を出したことに関する答弁の中で飛び出した。

　「暴力装置」という言葉は、かつて自衛隊違憲論を唱える人々が使っていたこともある表現だ。仙谷氏は、野党側の激しいヤジを浴び、「じゃあ実力組織と訂正させていただく」と語ったが、質問した自民党の世耕弘成氏の抗議で撤回。「法律上の用語としては不適当なので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた。

　次官通達をめぐっては、前日に「自民党内閣でも、たぶん同じことをするだろう」と述べ、その後発言を撤回した北沢防衛相も１８日、この問題に絡む追及に「質問者もしっかり事実関係を調べて」と反論し、審議が紛糾した。

　蓮舫氏は、国会内での写真撮影をした際、撮影許可申請で「議員活動の記録のため」とした理由について、１０月の答弁で「事務局の示唆」としたことを問いただされると、「私の誤解だった。示唆はなかった」と発言を撤回、謝罪した。

　今国会ではこれまでも、仙谷氏が、政府参考人の官僚に「将来を傷つける」とどう喝的な発言をしたり、国会内での写真取材を「盗撮」と表現して謝罪や撤回を重ねたりするなど、閣僚発言が問題視されるケースが相次いでいる。

谷亮子議員、小沢氏同席で柔道現役引退を表明

　柔道の女子４８キロ級五輪金メダリストで、民主党参院議員の谷亮子氏（３５）が１５日、都内で民主党の小沢一郎元代表とともに記者会見し、柔道選手の引退を表明した。

　「柔道との両立を目指してきたが、今後は国政の場で日本のスポーツ全体の振興に力を発揮したい気持ちが出てきた」と理由を語った。

　谷氏は今年７月に国会議員となってからも、２０１２年のロンドン五輪を目指して現役続行を表明。１１月の講道館杯全日本体重別選手権での復帰を目指していたが、議員活動と並行して十分な練習を積むことは難しいと判断したとみられる。講道館杯は五輪出場に向けた重要な大会で、１５日が出場エントリーの期限だった。

　谷氏は、人気漫画にちなんで「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれ、五輪では００年シドニー、０４年アテネ大会で２連覇を達成するなど５大会連続メダルの偉業を成し遂げた。

　政府は１８日の内閣府政策会議で、国家公務員の幹部人事を内閣に一元化するため、内閣官房に内閣人事局を設置することを柱とする国家公務員法等改正案の最終案を提示した。

　官房副長官を充てるとしていた「内閣人事局長」は副大臣などからも選べるよう修正したほか、閣僚から廃止論が出ている省庁トップの次官の役割見直しへ向けた検討を開始することを付則に明記した。１９日に閣議決定する。

　内閣人事局長は、当初案では「官房副長官から指名する」とされ、松井孝治官房副長官の起用が有力視されていた。しかし、同局長は幹部候補者名簿作成や労働基本権に関する検討など仕事量は膨大になることが予想される。「官房副長官が片手間でできる仕事ではない」との指摘が出たため、平野官房長官の指示で「首相が官房副長官または関係のある副大臣、その他の職を占める者の中から指名する」と、幅広い人材起用を可能にする規定に改めた。

　平野長官は１８日の記者会見で「弾力的な人事をやれるようにすべきだ」と述べ、将来の民間人起用も排除しない考えを示した。

　一方、付則には「事務次官その他の幹部職員の位置づけと役割について検討する」と盛り込み、仙谷国家戦略相らが主張していた次官廃止論を引き続き検討する方針を示した。

　このほか、人事院などの一部機能を内閣人事局に移管することを想定し、内閣人事局や各省庁の事務のあり方を見直し、「必要な法制上の措置を講ずる」とした。

ハイチ地震の日本支援、６３億円に増額で調整

鳩山政権が、内閣法制局長官を始め、麻生前政権から引き継いだままだった内閣中枢の幹部官僚の刷新に乗り出した。１８日からの通常国会を乗り切るため、「自前」の人事で体制を強化する狙いがある。

　１５日の閣議では、内閣法制局長官のほか、３人の官房副長官補のうち内政担当、外交担当の２人を交代させる人事を決定した。

　政府は１４日、政治主導の国会運営のため、通常国会からは内閣法制局長官の国会答弁を認めない方針を決めたばかりだった。それだけに、法制局長官だった宮崎礼壹氏の退任は、「この問題と関連した、懲罰的な人事ではないか」という見方も出た。

　実際、法制局長官の交代は、内閣発足や内閣改造などの節目に行われるのが普通で、通常国会への提出法案の審査で多忙になる１月の交代は極めて異例だ。

　ただ、宮崎氏はもともと、昨年９月の政権交代後に、年内に辞任する意向を首相官邸に伝えていたという。

　１９９０年以降に就任した６人の長官の在任期間は約２年〜３年７か月で、宮崎氏の約３年３か月は長い方だ。宮崎氏が辞任の意向を示したのは、こうした事実に加え、後任の最有力候補だった梶田信一郎内閣法制次長が、長官に昇格しない限り今年３月に定年退職を迎えるという事情も影響していたようだ。

　しかし、鳩山政権は交代をすぐに認めず、一方で、民主党の小沢幹事長らが法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指す方針を打ち出した。

　法制局では「民間人を長官に起用するつもりか」と警戒する向きもあったが、通常国会直前になってようやく交代が認められ、「極めて順当な人事だ」と胸をなで下ろしている。

　鳩山政権がここへ来て交代を認めた理由については、「法制局に国会答弁禁止をすんなり受け入れさせるための『アメ』ではないか」という見方が出ている。

世論調査―質問と回答〈１２月１９、２０日実施〉

　鳩山首相は２５日夜、首相官邸で記者団に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、「（米海兵隊の）グアム移転が行われることで、沖縄の負担が軽減されることも併せて考えねばならないという意見もある。トータルで沖縄県民の意思にどう応えるかが重要だ」と述べ、普天間移設とグアム移転がパッケージになった現在の在日米軍再編計画も選択肢として検討する考えを示した。

　社民党の重野幹事長らは２５日、首相官邸を訪れ、普天間飛行場の「県外・国外」への移設を求める提言書を平野官房長官に手渡した。平野長官は「しっかり受け止めて対処していく」と述べた。平野長官はこの後の記者会見で、近く沖縄を訪問する考えを明らかにした。１２月上旬となる見通しだ。

　また、社民党の福島党首（消費者相）は２５日の基本政策閣僚委員会で、この問題を連立３党で協議する機関の新設を求めた。

政府、教育再生懇など18会議廃止　官房長官「機能していない」

　岡田外相とクリントン米国務長官がシンガポール市内で１１日に会談することが６日、固まった。

　１１日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合への出席に合わせる。

　外相は当初、１２日からのオバマ大統領来日を控え、今週末にワシントンで外相会談を行いたい意向だった。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題の検討に時間をかけたい鳩山首相の方針を説明し、自身が模索する米軍嘉手納基地への統合案について意見を聞くためだ。しかし、国会日程との兼ね合いで訪米はできず、やむなくＡＰＥＣの機会を利用することにした。

　これに関連し、外相は６日夕の記者会見で、外相会談後になるべく早く同県を訪問し、地元関係者と意見を交換する考えを示した。

総務相、地方交付税を１兆円以上増額要求へ　10年度予算編成  

原口一博総務相は13日、2010年度予算の概算要求見直しで地方交付税の総額を09年度当初予算（約15兆８千億円）に比べ１兆円以上増額する方針を決めた。国から地方に渡るお金を増やし、自公政権からの政策転換を鮮明にする。地方交付税に繰り入れる所得税など国税５税の税収割合である「法定率」の引き上げも求める。ただ、交付税増額には新たな財源が必要で、政府内の調整は難航しそうだ。

鳩山内閣、支持率75％　発足時で歴代２位、日経世論調査

自民、過去最少議席で野党転落

　自民党は１９５５年の結党以来、初めて衆院の第１党から転落し、政権の座も失った。

　歴史的な大敗からの立て直しが課題となるが、議席を失った有力者も多く、壊滅的な打撃を受けた党勢の回復は容易ではなさそうだ。自民党は今回の敗北を、「内閣支持率が低迷する中、民主党が掲げた『政権交代』に対抗する主張を展開できなかったのが原因だ」と受け止めている。

　安倍元首相、福田前首相がともに約１年で政権を投げ出し、自公政権への信頼が大きく揺らいでいたところに、麻生首相が就任直後から誤読や失言を繰り返し、内閣支持率は何度か２０％を切るまで落ち込んだ。首相は党内の「麻生降ろし」を抑えて衆院解散にこぎつけ、選挙戦では民主党の政権担当能力の欠如を指摘した。しかし、小泉元首相が進めた構造改革で従来の支持基盤を失い、足腰が弱った同党には、劣勢は挽回(ばんかい)できなかった。

　党内には、「政・官・財が結びつき、経済成長で得た『果実』を国民に分配するような長年の自民党政治は、すでに『制度疲労』を起こしていた」という指摘もある。菅義偉選挙対策副委員長は３０日夜、党本部で、「自民党は長年、政権の座にいて、ぬるま湯の中にいた部分がある。国民の目線から遠くなっていた」と語った。

　麻生首相の辞任表明を受け、自民党は総裁選実施の準備を始める予定だ。首相指名選挙を行う特別国会は９月中旬に召集される見込みだが、党内では特別国会前の実施は難しいという見方が出ている。細田幹事長は３１日未明、党本部で、「総裁選をしたうえで特別国会に臨むのは時間的に不可能だ。総裁選は地方と党員の意見を反映する形がいい」と述べた。そのうえで、総裁選は９月下旬の公算が大きく、特別国会には麻生総裁のまま臨むこともあるという見方を示した。

　一方、首相は３０日夜、党本部で、「できるだけ速やかに、地方組織、議員の意見も入れて総裁選を行い、出直さなければいけない」と述べた。党幹部は３１日昼に対応を協議する。

　「ポスト麻生」には、舛添厚生労働相、谷垣禎一・前政調会長、石破農相らの名前が挙がっている。新総裁にとっては、来年夏の参院選での勝利が当面の目標となる。

　ただ、議席数が過去最少まで落ち込んだ状態で野党に転落することになり、党が求心力を維持できるかどうかが大きな課題となる。

マニフェストに高い関心、各党冊子増刷へ

与野党は今回の衆院選で政権公約（マニフェスト）への関心が高いため、マニフェストを記した冊子の配布に力を入れている。
民主党は、２２、２３日の週末にマニフェストを配るキャンペーンを行う方針を決めた。岡田幹事長が全候補者に、〈１〉期間中の街頭演説の際には、「マニフェストあります」というのぼりを掲げる〈２〉個人演説会などの掲示に「マニフェスト説明会」と記す――などを指示する通達を出した。
同党では、７月に用意した１００万部と８月に入って増刷した２００万部のマニフェストはすべてなくなりそうで、さらに増刷することを決めている。「政権交代が現実味を帯び、党の政策を知りたい人が増えている」と見ており、岡田氏ら幹部も街頭などで直接、配布する予定だ。
共産党も当初作成した２１０万部では足りず、増刷を決めた。社民党も１００万部を準備したが、不足気味で増刷を検討している。国民新党も、用意した１５０万部がなくなりつつあるといい、「郵送を望む声が多いが、現行法では、政党の選挙事務所、個人演説会会場、街頭演説場所の３か所でしか配れないのが残念だ」としている。
自民党でも、マニフェストを街頭で受け取る人や各陣営に直接冊子を求める人が多いという。ただ、印刷部数や追加印刷したかどうかは公表していない。選挙情勢が厳しい中、「民主党と比較されるのは得策ではない」という判断があるとみられる。公明党は「詳細版」と「簡易版」の２種類を作成し、詳細版は１０万部、簡易版は２５０万部をそれぞれ印刷した。

　民主党の前原誠司副代表は９日のテレビ朝日の報道番組で、日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題に関連し「外交は秘密裏にやることはあるが、米国は（機密文書を）２５年で出す。日本もしっかりルール化すべきだ」と述べた。

　外務省は、３０年を経過した外交記録を原則公開しているが、省内の審査で非公開となる例も多く、形骸化が指摘されている。

　密約を巡っては、同党の岡田幹事長が、政権獲得した場合、関連文書を捜し出し、情報公開する考えを示している。

政党支持、民主40％・自民30％　日経世論調査、内閣支持は横ばい  

日本経済新聞社とテレビ東京は21、22両日、共同で緊急世論調査を実施した。民主党の支持率は40％で、７月上旬の前回調査から３ポイント上昇、自民党の支持率も１ポイント上昇して30％となった。民主の支持率が自民を10ポイント上回るのは2007年７月の参院選で自民党が大敗した直後の調査以来。麻生内閣の支持率は20％で、前回から１ポイント低下した。

東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。

　民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。　　　　

衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁候補にするなら」

自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、次期衆院選に同党公認での出馬を要請、知事は選挙後の党総裁就任を条件に掲げ、話し合いはつかなかった。

与野党、選挙準備へ動き急　内閣支持率急落で早期解散にらむ  

与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、７月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。

　衆院は１３日夜の本会議で、２００９年度補正予算案と時限的な贈与税軽減などを柱とする税制関連法案（租税特別措置法改正案）を与党の賛成で可決、参院に送った。

　衆院本会議では、民主、社民、国民新の野党３党が「審議が不十分だ」として採決を欠席した。共産党は出席して反対した。憲法の規定では、補正予算案は参院で採決しなくても３０日たてば成立する。今回の場合、６月１２日までには成立することになる。

　一方、税制関連法案は、参院で民主党などが審議を引き延ばした場合でも、参院が否決したとみなせる憲法の「６０日ルール」に基づき、７月１２日以降に衆院で再可決、成立させることが可能になる。

ロシアのプーチン首相が１１日から１３日までの日程で来日する。

　１２日に麻生首相と首脳会談を行い、懸案の北方領土問題のほか、ロシア極東・東シベリア地域での経済協力などについて意見交換する。民主党の小沢代表とも会談する予定だ。日露両政府は今回の来日に合わせ、犯罪捜査の円滑化を目指す刑事共助条約、密貿易の監視強化に向けた税関相互支援協定なども締結する。

　プーチン氏の来日は、大統領在職中の２００５年１１月以来となる。政府は、プーチン氏が０８年５月の大統領退任後も大きな影響力を維持している点を重視し、早期来日を働きかけてきた。

　麻生首相は１２日の会談で、北方領土問題に関する考えをただす考えだ。プーチン氏はこれまで、北方４島のうち歯舞・色丹の２島返還に理解を示したことがある。

　北方領土問題では今年４月、谷内正太郎政府代表（前外務次官）が「３・５島（返還）でもいいのではないか」と発言したと毎日新聞が報道し、波紋を呼んだ。政府は４島を返還対象とする方針に変わりはないとしており、プーチン氏来日の成果を踏まえ、解決に向けた具体案を模索する。会談では、両国の原子力協定締結に向けた協議も行われる。

　人事院は１日、国家公務員一般職の２００９年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）を、０・２か月分（９・３％）減額するよう内閣と国会に臨時勧告した　政府は今国会に一般職給与法改正案などの関連法案を提出し、減額を実現する方針だ。ボーナス減額の臨時勧告は初めて。　法改正が実現した場合、夏のボーナスは係長級（４０歳、妻・子２人）で前年比６万６０００円減の６３万６０００円、本府省課長級（４５歳、同）は前年比１５万８０００円減の１５２万１０００円となる。（2009年5月1日20時35分  読売新聞）

　今国会で改正案を採決する機運が高まる中、参考人は現行法の問題点や改正案への賛否について意見を述べた。

　現行法については、〈１〉１５歳未満の脳死臓器提供を認めていない〈２〉本人の生前の意思表示と家族の同意を求めており、提供条件が厳しい――などの問題点が指摘されている。これに対し、衆院には現在、年齢制限をなくし、家族の同意で提供可能にするＡ案、本人の意思表示など現行法の条件を維持し、提供可能年齢を１２歳以上にするＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案――の３改正案が議員立法で提出され、ほかに新たな改正案の議論も進んでいる。

　参考人質疑では、旧国立小児病院小児医療研究センターの雨宮浩・元センター長が、移植医の立場から「臓器移植法の施行後も多くの患者が亡くなっている。提供数増加を期待できるＡ案を採用すべきだ」と訴えた。

　日本弁護士連合会人権擁護委員会の光石忠敬・特別委嘱委員は「脳死判定は厳格化すべきだ」とＣ案に同調し、本人の意思表示なしの臓器提供や、年齢制限の撤廃・引き下げには反対する考えを述べた。

　日本医科大の横田裕行教授は救急医の立場から、脳死判定を担う病院に対する人的支援を呼びかけた。大阪医科大の田中英高准教授は小児科医の立場から、小児の脳死判定の難しさなどを説明した。

消費者行政を一元化するための消費者庁設置法案は１４日、衆院消費者問題特別委員会理事会で与野党が修正協議に合意し、今国会で成立することが決まった。

　同法案の修正案は１７日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過する。消費者庁は２００９年度中に設置される予定だ。

　修正協議では、政府案で消費者庁の下部組織となっている有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、消費者庁と同格の内閣府の外局と位置づけ、名称を「消費者委員会」に改めることで合意した。

　北朝鮮のミサイル問題で、政府は北朝鮮が秋田県沖に指定した「危険区域」に落下物があった場合、海上保安庁の巡視船で回収する方向で検討に入った。 

自民党が２４日に開いた国防部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃に関して「当たるわけがない」とする見解を示した政府筋の発言に批判が相次いだ。
会議では政府側の出席者に対し、政府筋が発言を取り消し、釈明するよう求めた。