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スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１０年のノーベル化学賞を、米デラウェア大のリチャード・ヘック名誉教授（７９）、米パデュー大の根岸英一・特別教授（７５）、北海道大の鈴木章・名誉教授（８０）の３人に贈ると発表した。

　授賞対象となった業績は「有機合成におけるパラジウム触媒を用いたクロスカップリング」。日本人の化学賞受賞は０８年、米ボストン大の下村脩・名誉教授以来２年ぶりで計７人となり、日本の化学研究の水準の高さを世界に見せつけた。

　賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２３００万円）は３人で等分される。授賞式は１２月１０日、ストックホルムで開かれる。今回の受賞決定で日本人のノーベル賞受賞者は１８人となる。

　炭素をベースとする有機化合物は、生命を構成する基本的な要素で、有機化学は、そうした生体内の機能性分子を自在に作り出そうと発展してきた。その中で、狙った２種類の有機化合物をつなげる反応「クロスカップリング」が注目されていたが、思い描いた化合物を得るのは難しかった。

　ヘック氏は、酸化反応を促進する触媒として使われ始めたパラジウムに着目。１９７２年に、パラジウムを触媒として使い、狙った通りの化合物を作り出す新しいクロスカップリングを確立した。

　根岸氏は、これを発展させ、７７年にパラジウムを触媒にし、有機亜鉛を使うことで、より効率的に有用な物質を合成する「根岸カップリング」を開発した。さらに鈴木氏は、より安全で、扱いやすい有機ホウ素化合物を使った「鈴木カップリング」と呼ばれる合成反応を見いだし、７９年に発表した。

　こうした有機合成法の実用化によって、複雑で多彩な物質を効率よく作り出すことが可能となり、海の生物などから採取した物質をモデルにした抗炎症剤や、エイズ治療薬、抗がん剤、抗生物質などの優れた医薬品の開発につながった。

イラン外務省報道官は５日、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がイラン・アザデガン油田開発から撤退する方針を決めたことについて、「欧米から圧力を受けたためで、日本政府は長期的な見地から権益を手放したくなかったはずだ」と述べ、日本の対応に一定の理解を示した。

　報道官はまた、「日本が撤退しても他国の企業が即座に参入し、油田開発を進めることになる」と述べ、日本の撤退による影響はないと強調した。

来日中のグレッグソン米国防次官補は２８日、東京・赤坂の米国大使館で朝日新聞などと会見し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「我々（米国政府）は日本の立場を全面的に支持する」と語った。さらに「米国から見て、日本政府は適切に対応しており、これ以上の行動は必要ない」と述べ、中国側が求める謝罪と賠償に応じる必要はないとの考えを示した。

　尖閣諸島の領有権については、他の領土紛争と同様に「米国政府としてはどちらの当事者にも同調しない」としながら、「１９７２年に沖縄県とともに（米国から）日本に返還された」と指摘。「米国政府としては、尖閣諸島が日本の施政下にあることを確認する」と語り、日本防衛の義務を定めた日米安保条約５条の要件を満たしていると認識していることを強調した。

　グレッグソン氏は尖閣問題と関連して「中国の海洋活動は、（最近）ますます自己主張が強く反映された形になってきており、地域の多くの国々にとって懸念となっている」とも述べた。　　　　

一斉クラクションで激励…チリ落盤事故１か月

　チリ北部コピアポ近郊の鉱山で、落盤事故が発生し作業員３３人が地下に閉じ込められてから１か月が過ぎた５日、地上で待つ家族や救助関係者が、事故発生時刻に合わせ、車のクラクションを一斉に鳴らすなどして作業員らの無事と早期救出を祈った。
　チリ紙テルセラなどによると、家族や友人らはさらに、作業員の名前を記した国旗を掲げた鉱山そばの丘の上で国歌を合唱。ゴルボルネ鉱業相は作業員の名前を１人ずつ読み上げた。

　チリ政府は救出時期について「１１月後半」との見通しを示している。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と周辺国による経済相会合が２６日、当地であり、自由貿易の推進やインフラ整備を加速させることで合意した。約２９００億ドル（２５兆円）にのぼるアジアのインフラ計画「アジア総合開発計画」については、１６カ国で了承した。

　同計画は、インド南部から中国南部、ＡＳＥＡＮ諸国をカバーする今後１０年のインフラ整備をまとめたもの。会合では、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計１６カ国で自由貿易圏を確立するための具体策も話し合われた。

　アジア総合開発計画について、直嶋正行経済産業相は会見で「日本のインフラ輸出にもむすびつく。年金資金も出し手として念頭に置いている」と語った。だが、各国とも財政事情が厳しい中で、巨額のお金をどう調達するのかが課題だ。

　民間資金を取り込むには、収益の上がるインフラ事業を仕立てる必要があるが、日系企業幹部からは「そもそも規制が多い日本にはＰＰＰ（公民連携）の実績がないのに、アジアのインフラ整備をどう主導するつもりなのか」との疑問の声があがる。

　計画はまだ「青写真」に過ぎず、インドネシアのパンゲストゥ貿易相は朝日新聞に「プロジェクトが大きすぎて、優先順位をもっと絞らないといけない。財源の議論については、まだ全くされていないのが現状」と語った。

世界遺産：ビキニ環礁を登録　ユネスコ

ロシアが、ソ連時代からロケット打ち上げ拠点としてきたバイコヌール宇宙基地（カザフスタン）に代わり、ロシア極東のアムール州に新しい打ち上げ基地を建設する計画に着手した。プーチン首相は今週、基盤整備などに３年間で２４７億ルーブル（約７４０億円）を投入すると明らかにした。

　新しい「ボストーチヌイ宇宙基地」は２０１２年に着工し、１５年に無人ロケット、１８年には有人ロケットの打ち上げをめざす。野口聡一宇宙飛行士も昨年末飛び立ったバイコヌール基地はソ連崩壊でカザフスタン領となり、ロシアは毎年１億１５００万ドル（約１００億円）を払って借用してきた。ロシア宇宙庁によると、段階的に新基地へ打ち上げ拠点を移していく方針だ。

　アムール州のウグレゴルスクやスボボードヌイ付近一帯に、発射施設のほか、住居や病院など、２万～２万５千人規模の都市施設も整備する。事業全体では計３６５０億ルーブル（約１．１兆円）規模が投入され、極東経済を活性化する起爆剤に、との期待もかかる。政府系シンクタンク・ロシア地域発展国際センターのメラメド所長は「技術力の高い日本企業に参画や投資を呼びかけたい」と強調する。

　アジアと欧米を結ぶ貨物輸送のハブ機能を持った空港を建設。アムール川に建設中の新しい橋を活用して中国との物流拠点としても位置づける。幹線道路や鉄道敷設、小型ジェット輸送網、ロケット燃料の液体水素工場の建設などの分野で日本企業と連携を望んでいる。

　【ワルシャワ＝三好範英、ブリュッセル＝尾関航也】ポーランド大統領選挙は４日の決選投票で、中道保守政党「市民プラットフォーム」のブロニスワフ・コモロフスキ下院議長（５８）の当選が決まった。

　ポーランドは過去５年間のレフ・カチンスキ大統領の極度に愛国主義的な路線が影を潜め、欧州との協調路線に回帰することになる。財政改革推進やユーロ導入にも弾みがつきそうだ。欧州連合（ＥＵ）はコモロフスキ氏の勝利を「朗報」（ロイター通信）と受け止めている。

　今回選挙はコモロフスキ氏の勝利に終わったが、大接戦だった。都市部中間層や若年層の支持を受ける同氏と、貧困層や中高年層に後押しされる対立候補のヤロスワフ・カチンスキ「法と正義」党首（６１）が対立する図となったが、市場重視の国内改革推進、ユーロ導入、欧州やロシアとの協調路線を説いたコモロフスキ氏に軍配が上がった。ポーランドの最大紙「選挙新聞」は同氏の勝利について「民主主義、ＥＵとの協調、市場経済の勝利」と評した

　ただ、カチンスキ党首は事故死した弟のレフ・カチンスキ大統領への同情票などを集めて急速に支持を伸ばし、得票率はコモロフスキ氏の５３・０１％に対し、４６・９９％と追い上げた。カチンスキ党首がこの選挙結果を追い風に、コモロフスキ氏の下、痛みを伴う財政改革を推進することになるトゥスク政権への批判を強めるのは必至だ。

　一方、ロシアとの融和政策を進めるＥＵにとって、カチンスキ党首の敗退は、不安要因が一つ取り除かれたことを意味する。同党首が弟のカチンスキ大統領とともに抵抗してきた経緯があるからだ。

　ＥＵとロシアは現在、自由貿易協定（ＦＴＡ）を視野に入れた包括的協力協定の締結や、旅行者の査証（ビザ）免除など経済関係強化に向け交渉を進めている。「相互依存を強めることが争いの予防につながる」（サルコジ仏大統領）との安全保障上の思惑もある。

　ドイツとフランスを中心に推進してきた対露融和政策にブレーキをかける役回りを演じてきたのがカチンスキ兄弟だ。２００８年のグルジア紛争では、カチンスキ大統領が首都トビリシに乗り込み、ロシアによる「周辺国支配」に徹底抗戦を呼びかけたこともある。また、対米協力を重視し、前ブッシュ政権との間でミサイル防衛（ＭＤ）システムの誘致を進め、ロシアの激しい反発を招いた。

　一方、コモロフスキ氏は「独仏との関係強化と対露和解を通じたＥＵ内での足場の強化が最優先課題」との立場。旧共産圏でポーランドの発言力は大きいだけに、ＥＵの対露融和は加速しそうだ。

「１３年までに財政赤字半減」　Ｇ２０閉幕、日本は例外

人民元相場、前週末と変わらず　中国人民銀行の基準値

国連安全保障理事会は９日午前（日本時間１０日未明）、イランの核開発に対する追加制裁決議を賛成１２、反対２（ブラジル、トルコ）、棄権１（レバノン）の賛成多数で採択した。

　対イラン制裁決議としては４本目だが、初めて反対票が出たことで、国際社会による一致しての意思表示とはならなかった。反対したブラジルとトルコは、イランによる核燃料の国外搬出を仲介し、制裁よりも外交解決を訴えてきた。両国は投票直前に相次いで発言し、「制裁は有効な方法ではない」（ブラジル大使）と強調した。

　米国のライス国連大使は決議採択後、「制裁は一層の孤立を選んだイラン政府の核への野心に向けられている。イランは核計画の平和利用を検証する機会を次々と閉ざした」と述べた。

　決議は制裁対象に、イランのアフマディネジャド大統領の支持基盤である革命防衛隊の関連企業を含む計４０団体と１個人を指定。これで資産凍結の対象となる団体は過去３本の決議の計３５団体から７５団体になり、対象を大幅拡大した。

　決議は、〈１〉金融制裁〈２〉武器禁輸〈３〉貨物検査――を強化し、イランの核・弾道ミサイル開発に一層の歯止めをかけることを狙った。核兵器の運搬が可能な弾道ミサイルに関しては、発射も禁止し、イランへの技術移転の阻止を決定した。

　特に金融制裁では、新たな措置として、イランによる国外のウラン鉱山、核関連物資・技術への投資や、弾道ミサイル技術関連への投資を禁止したのが最大の特徴だ。国連加盟国にイランの銀行の支店開設を許可しない措置をとるよう求めており、資金源を断つことに主眼を置いている。

　船舶・航空機の貨物検査では、北朝鮮制裁で導入した方式をそのまま適用。加盟国に制裁逃れの通報を求め、制裁逃れを手助けした団体や個人も制裁対象に指定する方針を盛り込んだ。

東京下町生まれの輪ゴム、全米の小中学生とりこに

英国の総選挙で第１党となった保守党のキャメロン党首（４３）は１１日夜、バッキンガム宮殿でエリザベス女王と会い、首相に任命された。キャメロン新首相は、第３党の自由民主党と英国で戦後初となる連立政権を組むと発表、副首相に同党のクレッグ党首（４３）を指名した。この連立政権の誕生で、単独政党間で政権交代を繰り返してきた英国の二大政党制は大きな転換点を迎えた。

　これに先立ち、労働党のブラウン首相は辞任を表明した。総選挙で第２党となった同党も自民党との連立交渉を進めたが、行き詰まった。

　英国の政権交代は１３年ぶり。４３歳７カ月のキャメロン氏は、この約２００年間で最年少の首相となる。

　キャメロン氏は女王からの任命を受けて首相官邸前で会見し、自民党との連立について「強く、安定した政権を英国にもたらすことが正しい道と信じている」と語った。クレッグ党首も１２日未明に会見し、「連立政権は新しい政治の始まりだ」と述べた。

　英国で連立政権が発足するのは、第２次世界大戦中チャーチル首相が率いた挙国一致内閣以来。キャメロン首相はただちに組閣に入り、自民党には計五つの閣僚ポストが与えられた。

　また、１１日夜、オバマ米大統領から首相就任を祝福する電話を受けた。アフガニスタン問題や中東和平問題で意見交換し、７月のワシントン訪問を要請された。メルケル独首相とも電話会談し、経済問題などについて話し合った。

　キャメロン新政権は２００９年で国内総生産（ＧＤＰ）比１２％台に達した財政赤字の解消などの課題を抱えるが、自民党とは基本方針で異なる点も多い。総選挙の結果、どの党も単独では過半数をとれない「ハング・パーラメント（中ぶらりんの議会）」が生まれたため、選挙制度改革が課題となるが、現行の小選挙区制の維持を主張してきた保守党と、比例代表制の導入を求める自民党には大きな隔たりがある。

山崎さん搭乗のシャトル帰還　「重力の強さ感じる」

核サミット閉幕へ、次回は２０１２年に韓国で

メコン川の異常な水位低下への対応を協議するため、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアの流域４か国による初の首脳会議が５日、タイ中部ホアヒンで開かれる。

　４か国は首脳会議を、上流の中国によるダム開発に歯止めをかける場にする考えだったが、採択予定の共同声明案には開発制限を求める文言がなく、中国に対して腰の引けた姿勢が目立っている。

　首脳会議は４か国の首脳のほか、中国代表がオブザーバー参加し、共同声明を採択する予定だ。

　本紙が入手した共同声明案は、流域国が「食料安全や生物の保護のため、水利用や水質などの情報交換を活発化させる」とうたっている。

　メコン川は今年、水位が過去２０年で最低を記録し、農漁業への被害が深刻化している。４か国は降水不足に加え、中国によるダムの放水制限が一因との見方を強めている。

　共同声明案の「情報交換」促進は、ダムの影響を明らかにするため中国に貯水や放水の情報公開を迫る狙いがある。

　一方、共同声明案にはダム開発そのものの制限を呼びかける内容は盛り込まれていない。中国に遠慮したためとみられる。

　中国は雲南省などへの電力供給を目的にメコン川上流にこの１５年で四つのダムを相次いで建設。さらに八つのダム建設を計画しているとされる。

　中国側は、「水位低下は地球規模の環境変化に伴う降水量の減少などが原因」とし、ダム開発は無関係との立場を崩さない。

　首脳会議に向けた４日までの事務レベル協議では、４か国側も、タイ高官が中国の主張に同調するなど対中配慮がみられ、中国の援助を受けるラオス、カンボジアはダム原因説への言及すら避けている。流域各国の経済に大きな影響力を誇る中国を相手に、どの国も強い態度を取れないのが実情だ。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権が議会に提出した２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の国防予算案の中で、戦略爆撃機から発射される核兵器搭載型巡航ミサイルの新規開発費用として約８億ドルを議会に要求していることが分かった。

　オバマ政権が「核兵器のない世界」の実現を唱える一方で、核戦力の近代化を進めているものとして注目を集めそうだ。

　新型ミサイルはＬＲＳＯと呼ばれ、２０３０年に退役が予定されている現行のＡＧＭ８６Ｂ巡航ミサイル３７５基の後継となる。国防総省は、後継ミサイルに採用する技術の調査などに着手し、１２年１０月ごろに調達方針を正式決定する見通し。後継ミサイルは、現行のＢ５２爆撃機、または開発が計画されている新たな長距離攻撃機への搭載が想定されている。

　米国は、冷戦終結に伴い、核弾頭や、戦略爆撃機など運搬手段の新規開発を停止していた。

　【北京＝佐伯聡士】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が３月中旬以降の早い時期に中国を非公式訪問することで、中朝両国が日程や視察先の最終調整に入ったことが３日わかった。

　複数の中朝関係筋が明らかにした。訪中は２００６年１月以来で、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、経済支援や核問題を話し合う。

　中国は、経済支援をテコに核問題をめぐる６か国協議への北朝鮮復帰にめどをつけたい考えで、核不拡散を主要議題とする核安全サミット（４月１２、１３日）前後にも６か国協議が再開される可能性が出てきた。

　同筋によると、中国側は、５日に開幕する全国人民代表大会（国会）が閉幕する３月中旬以降で、遅くとも４月中には金総書記の訪中を受け入れることを検討している。朝鮮労働党の金永日(キムヨンイル)・国際部長は２月下旬、北京や天津、東北部を訪問しており、総書記訪中の最終準備に当たった模様だ。ただ、３月２０日ごろから、次期国家主席の最有力候補とされる習近平国家副主席がロシア・北欧歴訪を予定しており、さらなる日程調整が必要との見方もある。

　金総書記の訪中は当初、今年１～２月ごろが検討されていた。３月以降にずれ込んだ理由について、関係筋は「総書記の健康状態や米朝協議の不調が原因のようだ」としている。

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台湾で紅茶？日本の遺産、震災きっかけに復活

　ウーロン茶をはじめとする茶の名産地である台湾で、日本統治時代に日本人がもたらし、１９３０年代から６０年代まで隆盛を極めながらも長らく没落状態にあった台湾紅茶が復活の兆しを見せている。
　１９９９年の台湾大地震後の復興策の一環として、過去最大の産地だった中部・南投県魚池郷が生産を約３０年ぶりに再開したところ、「新しい味」として人気に火が付いた。
　台湾茶販売の老舗店「新純香茶行」（台北市）によると、台湾紅茶が脚光を浴び始めたのは「この２年くらい」。一般的な台湾紅茶は１００グラムで２００～６００台湾ドル（約５６０～１７００円）。輸入品の１０倍前後の高値だが、４年前から取り扱いを始めたところ、売り上げが３割伸びた。
　渋味を抑えたまろやかな味が特徴で、地元客や海外からの客にも「一味違った紅茶」と人気を呼んでいる。
　行政院茶業改良場魚池分場によると、台湾紅茶が台湾に根付いたのは１９２０年代後半。台湾総督府中央研究所勤務の日本人技師、新井耕吉郎（１９０４～４６）が、海抜約８００メートルの盆地にある魚池郷の寒暖の差が大きい気候条件などが栽培に適していると判断。インド産アッサムなどと、台湾の原種を交配させるなどして独自の紅茶を作り上げ、日本や欧米にも輸出された。
　しかし、その銘茶も７０年代以降、安い茶葉を混合した粗悪品が出回り、信用が失墜。８０年代以降は、市場からほぼ姿を消していた。
　復活の契機は、南投県内を震源とする９９年の台湾大震災だ。大きな被害を受けた魚池郷では、同魚池分場が音頭を取り、産業復興を紅茶復活にかけることにしたのだ。
　その結果、全盛期の年間生産量約１５００トンには及ばないものの、一時はほぼゼロまでに落ち込んでいた生産が徐々に回復、現在は３００ヘクタールで年間約３００トンが生産されている。
　紅茶作りの技術を伝える、石朝幸さん（８０）は、「かつては日本人が世界に送り出したが、今度は、台湾人自身が世界に売り込む時だ」と、黄金期の再来に期待を膨らませている。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国が領有を主張するインド北東部の国境地域への訪問を計画し、両国間の火種となっている。ロイター通信は２２日、ダライ・ラマ側近の話として、来月８日から訪問すると伝えた。インドは訪問を認める構えだが、中国は強く反発している。

　ダライ・ラマが訪問を計画しているのは、チベット仏教寺院があるアルナチャルプラデシュ州タワン。５９年のチベット動乱でダライ・ラマがインドへ亡命する際、最初に立ち寄った町として知られる。

　同地域では、インドを植民地支配していた英国と中国併合前のチベットが２０世紀初頭に国境として定めたマクマホン・ラインを、インド側は国境線として主張。中国はこれを認めず、６２年の中印国境紛争では中国軍が同ラインを越え、タワンを含む同州全域を一時占領し、兵を引いた現在も領有を主張している。

　タワン訪問計画は昨年も浮上したが、中国の反発にインド側が配慮し、実現しなかった経緯がある。今年９月に再び計画が報じられると、中国外務省の姜瑜副報道局長が「訪問に断固反対する。ダライ集団の反中・分裂の本質を暴露するものだ」と激しく批判した。

　一方、インドのクリシュナ外相は地元テレビに「同州はインドの一部であり、ダライ・ラマは国内どこへでも行くことができる」と述べ、容認する考えを示していた。

中国の温家宝首相は４日、空路平壌入りし北朝鮮公式訪問を開始した。

　訪朝は２００３年の首相就任後初めてで、中国首相としても１８年ぶり。６日までの滞在中に金正日総書記と会談し、中朝経済関係の強化を確認するとともに、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議への復帰を促す見通しだ。

　新華社電などによると４日午前、金総書記が平壌の空港で温首相を出迎え、異例の厚遇で訪朝を重視する姿勢を示した。温首相は北朝鮮の金英逸(キムヨンイル)首相と会談。金首相は「２国間、多国間対話を通じ非核化の目標を実現したい」と述べ、６か国協議復帰の可能性を示唆した。

　中朝は経済技術協力協定などの協力文書に調印。中国側は経済援助をカードに、６か国協議再開に道筋をつけたい考えだ。

オーストラリアのスカイテレビは１日、南太平洋のサモア諸島沖の地震で被災したサモアと米領サモア、トンガの死者数が計１４０人に達したと伝えた。

　被害の大きかったサモア最大のウポル島南部や米領サモアの政庁所在地パゴパゴなどで捜索や救援活動が本格化するのに伴い、死者の数はさらに増加する可能性がある。

　豪ＡＡＰ通信によると、少なくとも７０の村が壊滅状態となり、家屋を失った被災者数は数万人に上った。

　米地質調査所によると、サモア周辺では、９月３０日昼までに、１０回以上の余震を記録。津波の再来を恐れる住民の避難が夜間も続いた。

　豪政府は、サモアに対して２００万豪ドル（約１億５７００万円）規模の緊急支援を決定。１日未明、チャーター機で、医師や警察官、援助当局者からなる支援チームをアピアに派遣した。

　ニュージーランド空軍は哨戒機を飛ばし、空から被害状況の把握に努めた。

国内最大ロケット「Ｈ２Ｂ」打ち上げ、初の宇宙輸送機搭載

日本初の宇宙輸送機「ＨＴＶ」を載せた国内最大の新型ロケット「Ｈ２Ｂ」が11日午前２時１分、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた。日米の実験装置などを積んだＨＴＶは約15分後に分離され、ロケットの打ち上げは成功した。18日に国際宇宙ステーションへ結合する予定。

インドネシアによる東ティモールの併合支配を終わらせた住民投票から１０周年を記念する国際自転車レース「ツール・ド・ティモール」が２８日まで同国で開かれた。度重なる騒乱からの復興のためにも、国際自転車レースを観光客誘致の目玉にしたい考えだ。

　レースは２４日から５日間、全土で開催。豪州など１０カ国から参加した約３００人の選手が、約４５０キロをマウンテンバイクで走破した。山岳や海岸線など多様な地形を生かしたコースは難所続きで、転倒して棄権したり体調を悪くしたりする選手も続出。地元のアベヨカ選手（２５）はゴール後、「厳しかったが、平和な社会で走れるうれしさは言葉で言い表せない」と涙を浮かべた。

　ペレイラ大統領報道官は「今後も毎年開催し、将来は『ツール・ド・フランス』のような国際レースにして東ティモールの良さを伝えたい」と意気込む。

　同国は９９年８月３０日、国連管理下での住民投票で、独立を求める勢力がそれに反対する勢力に圧勝したが、反独立の民兵らによる暴動で千人以上が死亡。その後も政情不安が続いたが、去年、反政府勢力を一掃したことで治安が改善して経済が好転し、１０％の経済成長を達成した。

台風８号に伴う記録的な豪雨に見舞われた台湾の中南部地域で、被害が深刻化している。

オーストラリアで開催中のメルボルン国際映画祭のウェブサイトが１日、再びハッカー攻撃を受け、一時ネットを通じたチケット販売ができなくなった。複数の地元メディアは、米国の中国系住民が主催者側に攻撃の実行を予告していたと伝えている。

　同映画祭では中国からの亡命ウイグル人、ラビア・カーディルさんを扱った映画について、中国政府からの上映中止の要請を拒否して上映する予定で、映画祭のウェブサイトは７月末にもハッカー攻撃を受けていた。中国系映画６作が、カーディルさんの映画上映に抗議して上映を取りやめるなど緊張が高まっている。

クリントン米国務長官は１９日、ニューデリー郊外のグルガオンで演説し、「インドは気候変動の影響を受けやすい」と述べ、海面上昇などの地球温暖化の実害を警告しながら、早急な対策を求めた。

　同行筋によると、今回の訪印は温室効果ガスの主要排出国であるインドに対策を促す狙いがある。１８日には、ムンバイで記者団に対し、先進国の温暖化対策は不十分だったと指摘し、「インドのような偉大な国が同じ間違いをしないでほしい」と訴えた。

　長官は２月の訪中時にも同様の発言をしており、中印両国に温室効果ガスの削減を要求した形だ。ただ、インドのシン首相は先進国に「歴史的な責任」があると主張し、米国に一層の削減努力を求めている。

　これに関連し、ＡＰ通信は８日、複数の政府当局者の話として、攻撃の発信源が北朝鮮である可能性を伝えた。同様の被害は韓国でも起きており、北朝鮮による挑発行為との見方も出ている。

　攻撃が確認されたのはこのほか、国防総省、財務省、国土安全保障省、ニューヨーク証券取引所、ワシントン・ポスト紙など。このうち、ホワイトハウスや国防総省には実質的な被害はなかった。国務省への攻撃は８日も続いた模様。

　当局者によると、発信源を追跡したところ、北朝鮮に到達したといい、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「北朝鮮がサイバー攻撃の黒幕ならば、米韓両国に対する挑発行為をエスカレートさせたものだ」と指摘した。

長距離弾道ミサイルの開発に必要とされる磁気測定装置を、北朝鮮の指示を受けてミャンマーへ不正輸出しようとしたとして、神奈川県警は２９日、北朝鮮系貿易商社の社長ら３人を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕した。

　当初、ミャンマーは、北朝鮮への迂回輸出の経由地とみられていた。同社は、ほかにもミサイル関連機器をミャンマーに輸出していた疑いが持たれており、県警は、北朝鮮がミャンマーへ「テポドン」などミサイルの技術移転を進めようとしたとみて全容解明を行う。

スエズ運河の通航数、底入れの兆し　５月は２月比15％増の水準

　【エルサレム支局】イスラエルのネタニヤフ首相は１４日夜、パレスチナ和平問題について演説し、非武装化などを条件にパレスチナ国家の創設を認め、２国家共存を受け入れる用意があると述べた。

　右派の首相が、条件つきながらも２国家共存を容認する考えを表明したのは初めて。ただ、首相の演説は、パレスチナ難民のイスラエル帰還を認めないことや、占領地への入植を凍結する考えはないことなど、パレスチナ側の大幅な譲歩を求める内容で、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は同日夜、演説は「すべての（和平への）努力をマヒさせるものだ」とロイター通信に述べ、反発している。

国連安全保障理事会は２２日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが起訴されたことに懸念を表明する報道機関向け「プレス声明」を発表した。

　声明は「すべての政治犯の解放の重要性を強調する」とし、スー・チーさん解放を間接的な表現で求めた。

　米英仏は議長声明の採択を目指していたが、中露の反対で、安保理の非公式文書であるプレス声明での対応にとどまった。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院司法委員会は１３日、ブッシュ前政権下での「過酷な尋問」に関する公聴会を開き、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を取り調べた連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官は「水責めなどの尋問手法は逆効果だった」と証言した。

【ニューヨーク支局】ＡＦＰ通信などによると、カナダ・アルバータ州の保健当局は８日、４月２８日に死亡した女性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。

　同国で新型インフルエンザによる死者が出たのは初めて。

　女性は３０歳代で慢性的な健康問題を抱えていたという。

【豚インフル】２８日に再びＷＨＯ緊急委　警戒水準引き上げ焦点

イラク産原油をイランで精製　両国が合意、パイプライン敷設へ  

イラン、イラク両国はイラク南部で産出する原油をパイプラインでイランに運び、同国内の製油所で精製するプロジェクトで合意した。イランはイラク国内での製油所建設にも協力する。1980年代には戦火を交えた両国はイラクのフセイン政権崩壊を機に急接近しており、両国経済の中核である石油分野でも協力を拡大する。

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、これが既存の安保理決議への違反に当たると明記した議長声明を全会一致で採択した。

中国主席、ミサイル「事態を大変注視」　首相、29―30日訪中    

麻生太郎首相は2日夜（日本時間3日未明）、中国の胡錦濤国家主席とロンドンで会談した。北朝鮮が人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの発射を準備している問題で、麻生首相は「強行する場合には安保理で決議を採択して強いメッセージを発信することが重要だ」と強調。これに対し胡主席は「事態を大変注視している。様々なルートで北朝鮮に働きかけを行ってきた。いったん発射されれば日本国民の間で大きな反響もあろう。情勢がエスカレートしないよう冷静に対処することが重要だ」と語った。

アフガンでの活動を強化　オバマ氏とＮＡＴＯ事務総長

米国務省「６カ国協議は有効」　北朝鮮に反論  (16:23)

　【ワシントン＝丸谷浩史】米国務省のウッド報道官代行は24日の記者会見で、北朝鮮が人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることについて「挑発的な行為だ」と自制を求めた。日米などが探る国連安全保障理事会での制裁論議が進む場合は核問題を巡る6カ国協議への不参加も示唆した北朝鮮の動向には「6カ国協議は有効な枠組みだ」と反論した。 … >>続き